有価証券届出書(新規公開時)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社コンヴァノ(以下、当社という)は東京都渋谷区に所在する株式会社であります。その登記されている本社は、東京都渋谷区に所在しております。
当社の連結財務諸表は2017年3月31日を期末日として、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。当社の親会社はインテグラル株式会社であります。当社グループは、主としてネイル事業、メディア事業を行っております(6.事業セグメント参照)。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
この連結財務諸表は、当社がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2015年4月1日です。また、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)を適用しております。IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「36.IFRS初度適用」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表は、2018年2月22日に、代表取締役社長兼CEO鈴木明及び取締役兼CFO壷井成仁により承認されております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。翌期において重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定に関する情報は「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により直接あるいは間接的に支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされるか、変動に対する権利を有し、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社については、当社が直接あるいは間接的に支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結しております。
グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配はしていない企業をいいます。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。
(2) 企業結合
当社グループは選択適用が可能であるIFRS第1号の免除規定を採用し、2015年4月1日より前の企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。即ち、移行日現在の従前の会計基準(日本基準)に従ったのれんの帳簿価額を、開始連結財政状態計算書におけるのれんの帳簿価額として表示しております。
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で測定しております。繰延税金資産または繰延税金負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る資産または負債はIAS第19号「従業員給付」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社の制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に準拠して測定しております。取得対価と被取得企業の非支配持分並びに被取得企業に対して従前保有していた持分の公正価値の金額の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取引関連コストは、発生時に費用処理しております。
(3) 金融商品
当社グループは、IAS第39号を適用しております。
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産または純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産なお、当連結会計年度末日において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は保有しておりません。
(b) 満期保有投資
固定または決定可能な支払金額と固定の満期日を有する非デリバティブ金融資産で、当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するもの
なお、当連結会計年度末日において、満期保有投資に分類する金融資産は保有しておりません。
(c) 貸付金及び債権
支払額が固定または決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの
(d) 売却可能金融資産
非デリバティブ金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、または上記(a)(b)(c)のいずれにも分類されないもの
なお、当連結会計年度末日において、売却可能金融資産に分類する金融資産は保有しておりません。
(ⅱ)事後測定
貸付金及び債権
貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。利息収益は実効金利を適用して認識しております。なお、実効金利法は、金融資産もしくは金融負債の償却原価を計算し、関係する期間にわたり利息収益または費用を配分する方法であります。実効金利は、当該金融商品の予想残存期間(場合によってはより短い期間)を通じての、将来の見積現金受領額または支払額を、当初認識の正味帳簿価額まで正確に割り引く利率であります。
(ⅲ)減損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが信頼性をもって見積れる場合に減損していると判定しております。
売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、さらにグループ単位で減損の評価をしております。
償却原価で計上している金融資産については、減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額であります。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻入れ、純損益として認識することになります。
(ⅳ)認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または金融資産を譲渡しほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取ったまたは受取可能な対価との差額を純損益として認識しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債及び売買目的保有の負債
なお、当連結会計年度末日において、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は保有しておりません。
(b) その他の金融負債(借入金含む)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、発行に直接帰属する取引費用を減算して算定しております。
(ⅱ)事後測定
その他の金融負債(借入金含む)
その他の金融負債は、実効金利法を使用して償却原価で測定しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われたまたは支払う予定の対価の差額は純損益として認識することになります。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する強制可能な法的権利を現時点で有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に満期の到来する投資から構成されております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおります。
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積コストを控除して算定しております。
(6) 有形固定資産
有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれております。有形固定資産で、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産として会計処理しております。有形固定資産は処分時点、もしくは使用または処分により将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得または損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。
各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備 3―10年
・工具、器具及び備品 2―6年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。
(7) のれん
のれんは、支配獲得時の公正価値で測定された取得対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分の合計(以下「対価の総額」という。)から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の支配獲得時の公正価値の純額を差し引いた残額により認識しております。非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。この対価の総額が被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。
当初認識後、のれんは償却を実施せず、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。
のれんが配分された資金生成単位または資金生成単位グループ内の事業を処分する場合は、処分される事業と関連するのれんは当該事業の帳簿価額に含めて、利得及び損失を計算しております。
この場合、のれんは、より合理的な方法がある場合を除いて、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき測定しております。減損損失の測定方法については、「(10)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」に記載しております。
(8) 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値で測定しております。無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。耐用年数を確定できる無形資産を当初認識後、当社グループは原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。耐用年数を確定できない無形資産は、耐用年数を確定できるようになるまでの間、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。内部創出の無形資産は資産化の基準を満たすものを除き、発生時に関連する支出を費用として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、当該資産の耐用年数にわたり定額法により各期に配分しております。耐用年数及び償却方法は、各報告期間の期末日に見直しを実施しており、修正が必要と判断された場合は会計上の見積りの変更として、将来に向かって調整しております。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア 5年
・顧客関連資産 2年
耐用年数を確定できない無形資産は、以下のとおりであります。
・商標権
商標権「ファストネイル」は事業が継続する限りは法的に継続使用できるため、耐用年数を確定できないと判断し、償却しておりません。
無形資産は、処分した時点、またはその使用もしくは処分により将来いかなる経済的便益も期待されなくなった時点で認識を中止しております。当該資産の正味の処分対価と帳簿価額との差額は、認識が中止された時点で純損益として認識しております。
(9) リース資産
① リースの対象
リース契約開始時、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質をもとに判断しております。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
② ファイナンス・リース取引
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は、公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。
最低支払リース料総額の現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合にはリースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いております。
ファイナンス・リースにおける最低支払リース料総額は、金融費用と債務残高の減少に配分しております。金融費用は、債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。
減価償却できるリース資産は、当該リース資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い方の期間にわたって減価償却しております。
③ オペレーティング・リース取引
ファイナンス・リース以外のリースをオペレーティング・リースとして分類しております。オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により純損益で認識しております。
(10)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
① 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、期末日に、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。また耐用年数を確定できない、もしくは未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。
回収可能価額の見積りにおいて、個々の資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資金生成単位とは、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループをいいます。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。
使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは評価日における貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しております。
② のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、毎年一定の時期及びその資金生成単位に減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しております。
資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額から減額するように配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するよう配分しております。
③ 減損の戻入
のれんに関連する減損損失は、戻入れておりません。
その他の資産については、過年度に認識した減損損失は、期末日ごとに減損となった原因が消滅または減少している可能性を示す兆候の有無を検討しております。減損の戻入の兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却費または減価償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入を実施することになります。
(11)従業員給付
当社グループは、退職金制度はありません。
永年勤続表彰制度に基づく報奨金及び有給休暇等のその他の長期従業員給付並びに短期従業員給付に対する債務は、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて見積られる将来給付額を12ヶ月以内の金額に対しては割引計算を行わず、12ヶ月を超える金額に対しては現在価値に割り引くことによって算定しております。
(12)株式報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しております。
持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しております。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルなどを用いて算定しております。付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(13)引当金
過去の事象の結果として、現在の法的または推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しております。
引当金の貨幣の時間価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
引当金の説明は以下のとおりであります。
・資産除去債務
賃借事務所・建物・店舗等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。
(14)資本
普通株式、A種優先株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
(15)収益
収益は、物品の販売及びサービスの提供から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で計上しております。収益区分ごとの認識基準は以下のとおりであります。
① 役務の提供
役務の提供による収益は、収益の額を信頼性をもって測定でき、その取引に関する経済的便益が企業に流入する可能性が高く、その取引の進捗度を報告期間の末日において信頼性をもって測定でき、その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定可能な場合に認識しております。
当社における役務の提供による収益は、店舗では、ネイルサービスを提供した時点で認識しております。メディア事業の役務提供による収益は、経過期間に応じて認識しております。
② 物品の販売
物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与がなく、実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定可能である場合に認識しております。
③ フランチャイズからのロイヤルティ
フランチャイズからのロイヤルティは、関連する契約の実質に従って発生基準で認識しております。
④ ポイント制度
当社グループのポイント制度の下で、顧客に対する特典クレジットをもたらす役務の提供は、複合要素収益取引として会計処理され、受領しまたは受領可能な対価は、顧客に提供された役務の提供と付与された特典クレジットとの間に配分されます。当該特典クレジットに配分された対価は、当該特典クレジットが交換されるものの公正価値を参照して測定されます。この対価は、当初の販売取引時点で収益として認識されずに繰延べられ、特典クレジットが引き換えられ当社グループの義務が履行された時点で収益として認識されます。
(16)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識し、その他の収益として計上しております。
(17)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものであります。純損益として認識される当期税金には、その他の包括利益または資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を含んでおりません。
② 繰延税金
繰延税金は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の場合には、繰延税金資産または負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から一時差異が生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から一時差異が生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、当社が一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、決算日における法定税率または実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている法人所得税に関するものである場合、相殺しております。
(18)売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産、資産・負債グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産または処分グループとして分類しております。売却目的で保有する非流動資産は減価償却または償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。なお、当連結会計年度末日において、売却目的で保有する非流動資産または処分グループは保有しておりません。
(19)1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
(20)セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の最高経営意思決定機関である取締役会において定期的にレビューしております。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
経営者は、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断、見積り及び仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。
重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う判断、見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりで、事象に応じて、当連結会計年度または将来の連結会計年度に影響を与えます。
・有形固定資産、無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り「3.重要な会計方針(6) (8)」
・非金融資産の減損「12.有形固定資産」「13.のれん及び無形資産」
・繰延税金資産の回収可能性「3.重要な会計方針(17)」、「16.法人所得税」
・引当金の認識・測定「3.重要な会計方針(13)」
・ストック・オプションの公正価値「21.株式報酬」
・金融商品の公正価値「24.金融商品 (3)」
・従業員給付「3.重要な会計方針(11)」
・収益の認識・測定「3.重要な会計方針(15)」
5.適用されていない新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂は次のとおりであり、当社グループは2017年3月31日現在において、これらを適用しておりません。適用による連結財務諸表への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。当社は業績評価に使用する区分として、事業の種類別に「ネイル事業」及び「メディア事業」の2つを報告セグメントとしています。ネイル事業は、店舗でのネイル施術等のサービス提供及びネイルケア商品等の販売をしております。メディア事業は、ネイルサロンの店舗網を活かし、企業広告等のサービスを提供しております。セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益であります。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(単位:千円)
(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:千円)
(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
(3) 製品及びサービスに関する情報
「(1) 報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(4) 地域に関する情報
国内の外部顧客売上収益及び国内に所在している非流動資産のみのため、記載を省略しております。
(5) 主な顧客に関する情報
当社グループの売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客は存在しないため、記載を省略しております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 売掛金の平均信用期間は、15日～31日であります。
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 費用として認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度84,445千円、当連結会計年度110,601千円であります。また、評価減を実施した棚卸資産は、前連結会計年度84千円、当連結会計年度はありません。
10.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注1)当社の金融資産は、すべて貸付金及び債権に分類されます。
(注2)敷金及び保証金は、本社や店舗の賃料等に対する差入担保の性質を有しております。
11.その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 前払費用は主に店舗賃料の前払いであります。
12.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(単位:千円)
(注1)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含まれております。
(注2)有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
(単位:千円)
(2) 減損損失
前連結会計年度において認識した減損損失2,304千円及び当連結会計年度において認識した減損損失8,063千円はネイル事業セグメントに属する建物附属設備及び工具、器具及び備品であり、赤字が継続する見込みである店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、使用価値は零として算定しております。
(3) コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 移行日の6,237千円及び前連結会計年度の3,774千円は新規店舗の有形固定資産であります。
13.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(単位:千円)
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれております。
(単位:千円)
(注) 前連結会計年度に期中に費用として認識された研究開発活動による支出は750千円、当連結会計年度における支出は438千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(2) 資金生成単位グループへののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の配分額
企業結合で生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位グループに配分しております。資金生成単位グループへ配分したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
のれん
(単位:千円)
耐用年数を確定できない無形資産
(単位:千円)
(3) のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
当社グループは、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、毎期または減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、税引前割引率、移行日16.4%、前連結会計年度15.6%、当連結会計年度14.9%によりそれぞれ現在価値に割引いて算定しております。5ヵ年の事業計画は、過去の経験と外部からの情報を反映し作成しております。キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、将来の人口減少を考慮し、成長率を0%―△1.0%と仮定しております。また、税引前割引率は、類似企業の加重平均資本コストを基礎に算定しており、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を配分している各資金生成単位グループにおいて同一のものを使用しております。
当連結会計年度末において回収可能価額はのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額を527,846千円上回っていますが、税引前割引率が6.1%上昇した場合、もしくは各期の将来の見積キャッシュ・フローが31.7%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
(4) コミットメント
無形資産の取得に関する契約上のコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 移行日の3,000千円はソフトウェアの購入費用であります。
14.リース取引
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当社グループは、借手として、通信機器等を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションが付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
15.持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社のうち、個々に重要性のある関連会社は該当ありません。
16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:千円)
当社グループは、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を、当連結会計年度において138千円認識しております。これは取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いとの判断によるものであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。
(3) 適用税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
適用税率は前連結会計年度において35.36%、当連結会計年度において34.81%を使用しております。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度35.36%から、回収または支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものについては34.81%、2018年4月1日以降のものについては34.59%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が443千円減少し、当連結会計年度に計上された繰延税金費用が443千円増加しております。
17.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
18.その他の金融負債及び借入金
その他の金融負債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注1)当社の金融負債は、すべて償却原価で測定する金融負債に分類されます。
(注2)リース債務及び短期借入金に係る平均利率は、2017年3月31日の残高に対する加重平均利率を記載しております。長期借入金に係る利率は、借入金額より直接帰属する取引費用を減算し、実効金利を算出して記載しております。
(注3)返済期限は、2017年3月31日の残高に対する返済期限を記載しております。
19.その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
20.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)
資産除去債務の説明は、注記「3.重要な会計方針 (13)引当金」に記載しており、これらの費用は事務所・店舗の賃借期間終了後に生じるため、長期にわたって生じる見込みですが、本質的に予測が難しく、将来の事業計画等により影響を受けます。
21.株式報酬
(1) 株式報酬制度の内容
当社は、一部の役職員に対して、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、役職員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する士気を高めることであります。当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会による決定により一部の役職員に対して付与されております。権利行使期間は第1回新株予約権割当契約書に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、当社取締役会の決議により別段の決定がなされた場合を除き、権利行使時点において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員またはこれらに準じる地位もしくは従業員(契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含むがこれらに限らない。)の地位にない場合も、当該オプションは失効いたします。当社が発行するストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理しており、費用として認識した持分決済型株式報酬は、前連結会計年度において5,048千円、当連結会計年度において3,801千円であります。販売費及び一般管理費に計上しております。
ストック・オプション制度の概要は、以下のとおりであります。
(注)1.権利確定条件
当社の新規株式公開が実施された後、経過年度に応じて下記記載の割合で4回権利確定され、権利行使可能となります。
2.2018年1月4日付で1株を10株に株式分割しております。これにより、付与数、行使価格、及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使できません。但し、当社取締役会の決議により特に行使が認められた場合はこの限りではありません。
② 一個の本新株予約権の一部を行使することはできません。
③ 本新株予約権者は、当社取締役会の決議により別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権の行使の時点において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員またはこれらに準じる地位若しくは従業員の地位にある場合に限り、権利行使可能となります。
④ 本新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、かかる事由の発生時点以後本新株予約権を行使することができません。
(i)本新株予約権者が、破産手続開始または民事再生手続開始の申立を受け、または自らこれらのうちいずれかの手続開始を申し立てた場合
(ⅱ)本新株予約権者が、当社の子会社の就業規則第46条各号に規定する事由に該当した場合及びこれらに相当する行為を行ったと当社取締役会の決議により判断した場合
(ⅲ)本新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社または当社の子会社が営む事業と同一の事業または直接・間接に競業する行為(当該事業または行為を行う会社等の従業員、顧問、役員、相談役、代表者またはコンサルタントその他これと同等の地位を有する役職に就任することを含む。)を行った場合
⑤ 本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議にて別段の決定がなされた場合を除き、以下の区分に従って本新株予約権を行使する場合に限り、本新株予約権を行使することが可能となります。
(注1)権利確定日(1回目) 当該上場日から起算して1年間
権利確定日(2回目) 当該上場日の1年後の応当日から起算して1年間
権利確定日(3回目) 当該上場日の2年後の応当日から起算して1年間
権利確定日(4回目) 当該上場日の3年後の応当日以降
(注2)当該上場日以降であって、本新株予約権の行使期間が残り1年未満である場合には、本新株予約権者は、前記(注1)にかかわらず、その保有する新株予約権のすべてを権利行使することが可能となります。なお、日本国内における金融商品取引所(店頭売買有価証券市場を含む。)または外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所から上場審査の過程で本号の修正または廃止が必要な旨の指摘を受けた場合においては、当社は、当社取締役会の決議により本号を修正し、または廃止することができます。
⑥ 前号に関わらず、インテグラル株式会社、インテグラル2号投資事業有限責任組合及びIntegral Fund Ⅱ(A)L.P.(以下併せて「本組合等」という。)がある時点において保有する当社株式のすべてを第三者に譲渡する旨の契約が締結され、かつ、当該契約が実行される場合(当社株式に付された担保権の実行として行われる当社株式の全部の譲渡または処分がなされる場合を含む。以下「本エグジット」という。)であって、本組合等から請求があった場合には、当該請求の日から5営業日の間(但し、本エグジットの実行日までに限る。)は、本新株予約権者は保有する本新株予約権のすべて権利行使可能となります。
(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は当連結会計年度において460円のみであり、残存契約年数は当連結会計年度において8年3ヶ月であります。
2018年1月4日付で1株を10株に株式分割しております。これにより、オプション数及び加重平均行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(3) オプションの価格決定
前連結会計年度に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、222.1円であります。
持分決済型株式報酬の費用を求めるためにオプションを評価する目的で、ブラック・ショールズモデルを使用しており、ブラック・ショールズモデルに使用された仮定は以下のとおりであります。
(注1)ストック・オプションの対象株式は非上場株式であるため、簿価純資産額及び類似会社比較法の結果等を総合的に勘案して算定しております。
(注2)当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積っております。
(注3)十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間地点において行使されるものと推定して見積っております。
(注4)配当実績がないため、見積配当率を0%としております。
(注5)予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(注6)2018年1月4日付で1株を10株に株式分割しております。これにより、ストック・オプションの加重平均公正価値、原資産価格及び行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
22.資本
(1) 授権株式数及び発行済株式数
(注1)前連結会計年度における普通株式の発行済株式数の増加198,481株、及びA種優先株式の発行済株式数の減少1,984,800株は、2015年6月16日にA種優先株式10株につき普通株式1株の割合ですべて普通株式へ転換されたものであります。
(注2)A種優先株式は法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権はありません。ただし、会社法第309条第2項に掲げる事項について、議決権を有するものであります。また普通株式を一定の比率で対価とする取得請求権を有するものであります。ただし、株主間協定により、取得請求にあたり、一定の制限がかけられております。
(注3)当社の発行する株式は、すべて無額面の株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。
(注4)当社は、2017年12月14日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更を行い、授権株式数は289,160株減少し、8,547,240株となっております。また、2017年12月14日開催の取締役会決議により、2018年1月4日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は1,923,129株増加し、2,136,810株となっております。
(2) 資本剰余金
資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。
① 資本準備金
日本の会社法では、株式の発行に際しての払込みまたは給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることが可能となります。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
③ 株式報酬
当社はストック・オプション制度を採用しており、当該株式報酬の資本増加分であります。なお、契約条件及び金額等は、注記「21.株式報酬」に記載しております。
(3) 利益剰余金
日本の会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。
23.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
24.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。当社グループは、財務指標のモニタリングをマネジメントが行っております。
当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額
・自己資本比率
(注) 自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分合計」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
自己資本額及び自己資本比率の金額は、以下のとおりです。
なお、当社グループは2016年3月28日付けで株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。当該契約に基づく長期借入金について、以下の財務制限条項が付されており、遵守しております。
① 各年度の決算期末時点での連結決算ベースの資本の部の金額(純資産の金額)を前期比80%以上に維持する。
② 各年度の決算期末における連結決算ベースの損益計算書の経常損益(IFRSベースの場合は、次の計算式により求められる金額をいう。営業利益+金融収益-金融費用+持分法による投資利益)を2期連続マイナスとしないこと。
③ 各年度の決算期末時点での連結決算ベースの有利子負債残高(短期借入金、長期借入金、社債、転換社債等)を8億円以下にすること(事前に貸主の承諾を得て行った資金調達に係る有利子負債残高を除く)。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
① 信用リスク
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。当社グループの営業債権は、主としてクレジットカード会社及びテナントとして出店しているショッピングモールに対するものであり、発生日の翌月に回収されます。なお、当社グループは、単独の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産はありません。なお、担保として保有している資産はありません。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
移行日及び各連結会計年度末における金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
(単位:千円)
③ 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりであります。
移行日(2015年4月1日)
前連結会計年度(2016年3月31日)
当連結会計年度(2017年3月31日)
④ 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入費用に大きく影響いたします。これは、当社グループの借入金が主に変動金利による借入金であるためです。当社グループは、借入条件を適時に見直すことにより金利変動リスクの低減を図っております。
金利感応度分析
有利子負債において他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%変動した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル3:資産または負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額
移行日及び各連結会計年度の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注1)償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、リース債務については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、上表に含めておりません。
(注2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(その他の金融資産)
主として、敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公正価値を見積っており、レベル2に分類しております。
(長期借入金)
元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法により、公正価値を見積っております。借入実行後、当社の信用状態は大きく異なっておらず、レベル3に分類しております。
(4) 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか、または資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。
(単位:千円)
(単位:千円)
(単位:千円)
25.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
26.その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 政府補助金は、厚生労働省による生産性向上効果が高い訓練を若年人材に実施したことに対する、キャリア形成促進助成金などを受領したものであります。
27.売上原価
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
28.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) その他には研究開発費が前連結会計年度750千円、当連結会計年度438千円含まれております。
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
29.その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
30.金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(2) 金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
31.1株当たり利益
2018年1月4日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定した、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は以下のとおりであります。
(1) 基本的1株当たり当期利益
(2) 希薄化後1株当たり当期利益
(注) 当社は2015年6月16日にA種優先株主より株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式を
自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主にA種優先株式10株につき普通株式1株を交付しており
ます。また、その後同日付で当該A種優先株式を消却しております。当該A種優先株式は希薄化効果を有する
するため、希薄化後普通株式の加重平均株式数に含めて希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
なお、ストック・オプションについては権利確定が上場条件付となっているため、上場を達成するまで、希
薄化後1株当たり当期利益の計算に含めておりません。
32.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
a.移行日(2015年4月1日)
(単位:千円)
(注1)インテグラル株式会社が出資しているファンドを含めております。
(注2)当社の銀行借入金に対し、普通株式及びA種優先株式のすべてを担保提供しております。
b.前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(単位:千円)
(注1)インテグラル株式会社が出資しているファンドを含めております。
(注2)当社の銀行借入金に対し、普通株式のすべてを担保提供しております。
c.当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:千円)
(注1)インテグラル株式会社が出資しているファンドを含めております。
(注2)当社の銀行借入金に対し、普通株式のすべてを担保提供しております。
(注3)イトキンファン株式会社はインテグラル株式会社の孫会社であります。
(注4)当社従業員のユニフォーム購入であり、価格等の取引条件につきましては、市場の実勢価格等を参考に決定しております。
(2) 経営幹部に対する報酬
(単位:千円)
33.主要な子会社
当社グループの子会社は以下のとおりであります。
34.非資金取引
該当事項はございません。
35.重要な後発事象
(第2回ストック・オプション(新株予約権)の発行)
2017年4月26日開催の臨時株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づき、当社の従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を発行すること及び発行要項を決議しております。
詳細は以下のとおりであります。
なお、2017年12月14日開催の取締役会決議により、2018年1月4日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、本注記では当該分割による影響を反映しておりません。
(1) 付与対象者の区分
当社の従業員
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
(3) 株式の数
1,400株
割当日以降に当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、同じとする。)または株式併合を行うときは、当該調整の時点で未行使の本新株予約権に関して、次の算式により対象株式数を調整し、これに合わせて本新株予約権の目的である株式の数も調整される。
調整後対象株式数=調整前対象株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降に、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下「合併等」という。)を行う場合、当社普通株式以外の株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を変更することが適切な場合は、当社は、取締役会の決議により、必要と認める調整を行うものとする。
これらの調整後対象株式数は、当該調整事由に係る行使価額(本項第(2)号に定義する。)の調整を併せて行う場合には、同号に定める調整後行使価額を適用する日以降これを適用する。
(4) 新株予約権と引換えに払い込む金額
金銭の払込を要しないものとする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、対象株式数に、以下に定める本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)を乗じた金額とし、計算の結果生じた1円未満の端数は切り上げるものとする。行使価額は、1株につき金5,000円とする。
但し、割当日以降に、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式によりその時点における行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額は、株式分割に係る基準日の翌日以降または株式併合の効力が生ずる日以降、これを適用する。
また、割当日以降に、当社がその時点における調整前行使価額を下回る価額で普通株式の発行または当社が保有する普通株式の処分(但し、当社の株主のみを割当先として行う場合に限り、当社普通株式の株式無償割当ての場合、合併等により新株を発行または自己株式を処分する場合、新株予約権の行使により新株を発行または自己株式を処分する場合を除く。)を行う場合は、次の算式によりその時点における行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には、当該払込期間の最終日)の翌日以降、これを適用する。但し、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」、「1株当たり払込金額」は「1株当たり処分金額」とそれぞれ読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、当社普通株式以外の株式の発行若しくは自己株式の処分(当社の株主のみを割当先として行う場合に限る。)または無償割当てを行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、当社普通株式以外の株式の発行若しくは自己株式の処分(当社の株主のみを割当先として行う場合に限る。)または無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整する。
(6) 行使期間
2019年4月27日から2027年4月26日まで。
(7) 新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することはできない。但し、当社取締役会の決議により特に行使が認められた場合はこの限りではない。
② 一個の本新株予約権の一部を行使することはできない。
③ 本新株予約権者は、当社取締役会の決議により別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権の行使の時点において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員またはこれらに準じる地位若しくは従業員(契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含むがこれらに限らない。)の地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
④ 本新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、かかる事由の発生時点以後本新株予約権を行使することができない。
(ⅰ)本新株予約権者が、破産手続開始または民事再生手続開始の申立を受け、または自らこれらのうちいずれかの手続開始を申し立てた場合
(ⅱ)本新株予約権者が、当社の子会社の就業規則第46条各号に規定する事由に該当した場合及びこれらに相当する行為を行ったと当社取締役会の決議により判断した場合
(ⅲ)本新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社または当社の子会社が営む事業と同一の事業または直接・間接に競業する行為(当該事業または行為を行う会社等の従業員、顧問、役員、相談役、代表者またはコンサルタントその他これと同等の地位を有する役職に就任することを含む。)を行った場合
⑤ 本新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議にて別段の決定がなされた場合を除き、以下の区分に従って本新株予約権を行使する場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
(ⅰ)当社の株式が日本国内における金融商品取引所(店頭売買有価証券市場を含む。)または外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所に上場される日(同日を含まない。)までの間は、本新株予約権を行使することができない。
(ⅱ)当該上場日若しくは2019年4月27日のどちらか遅い日から起算して1年間は、割当てを受けた本新株予約権の25%に相当する数以下の本新株予約権に限り、本新株予約権を行使することができる。
(ⅲ)当該上場日の1年後の応当日若しくは2019年4月27日のどちらか遅い日から起算して1年間は、割当てを受けた本新株予約権の50%に相当する数以下の本新株予約権に限り、本新株予約権を行使することができる。
(ⅳ)当該上場日の2年後の応当日若しくは2019年4月27日のどちらか遅い日から起算して1年間は、割当てを受けた本新株予約権の75%に相当する数以下の本新株予約権に限り、本新株予約権を行使することができる。
(ⅴ)当該上場日の3年後の応当日若しくは2019年4月27日のどちらか遅い日以降は、割当てを受けた本新株予約権のすべてを行使することができる。
但し、当該上場日以降であって、本新株予約権の行使期間が残り1年未満である場合には、本新株予約権者は、前記(ⅰ)乃至(ⅳ)にかかわらず、その保有する新株予約権のすべてを行使することができる。なお、日本国内における金融商品取引所(店頭売買有価証券市場を含む。)または外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所から上場審査の過程で本号の修正または廃止が必要な旨の指摘を受けた場合においては、当社は、当社取締役会の決議により本号を修正しまたは廃止することができるものとする。
⑥ 前号の規定にかかわらず、本新株予約権者は、インテグラル株式会社、インテグラル2号投資事業有限責任組合及びIntegral Fund Ⅱ(A)L.P.(以下併せて「本組合ら」という。)がある時点において保有する当社株式のすべてを第三者に譲渡する旨の契約が締結され、かつ、当該契約が実行される場合(当社株式に付された担保権の実行として行われる当社株式の全部の譲渡または処分がなされる場合を含む。以下「本エグジット」という。)であって、本組合らから請求があった場合には、当該請求の日から5営業日の間(但し、本エグジットの実行日までに限る。)は、本新株予約権者は保有する本新株予約権のすべてを行使することができるものとする。
(8) 新株予約権の譲渡による取得の制限
本新株予約権の譲渡による取得について、当社取締役会の決議による承認を要する。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(10) 新株予約権の割当日
2017年4月27日
(株式分割)
当社は2017年12月14日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議し、2018年1月4日に実施いたしました。
1.株式分割
(1) 株式分割の目的
株式分割の実施により投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2018年1月3日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する普通株式1株につき10株の割合をもって分割する。
② 分割により増加する株式数
③ 分割の日程
2.新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権の1株当たりの行使価額を2018年1月4日以降、下記のとおり調整いたします。
3.1株当たり情報に及ぼす影響
これによる影響については、当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、「31.1株当たり利益」に記載しております。
4.その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
36.IFRS初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2015年4月1日であります。
IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対して、原則として、初度報告日時点で有効なIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと、任意に免除規定を適用できるものを定めております。IFRSへの移行に伴う影響はIFRS移行日において利益剰余金で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前の企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。
のれんはIFRS移行日の日本基準の帳簿価額を引き継いでおります。なお、のれんについては、移行日時点で注記「3.重要な会計方針(10)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」に記載した方法により減損テストを実施しております。
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」の強制的な例外規定
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」では見積り、金融資産及び金融負債の認識の中止、ヘッジ会計、非支配持分及び金融資産の区分及び測定について、IFRSの遡及適用を禁止しております。
当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、資本に対する調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
(1) IFRS移行日(2015年4月1日)現在の資本に対する調整
(単位:千円)
(単位:千円)
調整に関する注記
調整に関する主な内容は以下のとおりであります。
① 繰延税金資産
(表示組替)
日本基準では流動資産に計上していた繰延税金資産9,068千円を非流動資産の繰延税金資産に組み替えております。
② 有形固定資産
(表示組替)
日本基準において区分掲記していた建物附属設備、工具、器具及び備品を、IFRSでは有形固定資産に含めて表示しております。
(認識・測定)
日本基準では、減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用したことにより有形固定資産が2,876千円増加しております。
日本基準では、資産として認識していなかった少額資産をIFRSでは有形固定資産として認識し、有形固定資産が11,133千円増加しております。
日本基準では、棚卸資産として認識していた資産をIFRSでは有形固定資産として認識し、有形固定資産が3,549千円増加しております。
日本基準では、敷金及び保証金から控除していた資産除去債務を引当金とし再測定したことにより、有形固定資産が9,553千円、その他の金融資産が7,360千円、引当金が16,944千円、それぞれ増加しております。
③ のれん及び商標権
(認識・測定)
IFRSにおいて店舗の処分などによりのれんの減損損失を計上したため、のれんが15,304千円減少しております。
日本基準では、商標権を償却していましたが、IFRSでは耐用年数を確定できない無形資産と判断したことにより、無形資産が81,333千円増加しております。
④ リース
(認識・測定)
日本基準では賃貸借取引していた少額リースについて、IFRSではファイナンス・リース取引として分類した結果、有形固定資産が1,941千円、無形資産が11,183千円、その他の金融負債が13,382千円、その他の流動負債が21千円、それぞれ増加しております。
⑤ 敷金及び保証金
(認識・測定)
敷金及び保証金について、IFRSでは償却原価にて測定し、その他の流動資産が783千円、その他の非流動資産が3,021千円、それぞれ増加し、その他の金融資産が3,903千円減少しております。
⑥ 借入金
(認識・測定)
日本基準では、金融負債の発行に直接起因する発行コストについて発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは実効金利法に基づく償却原価計算に含めて処理するため、借入金が15,481千円減少しております。
⑦ 未払有給休暇
(認識・測定)
日本基準では、会計処理が求められていなかった未消化及び将来付与され消化される見込みの有給休暇について、IFRSでは負債計上を行っており、その他の流動負債が13,764千円増加しております。
⑧ ポイント引当金
(表示組替)
日本基準では流動負債のポイント引当金に計上していた542千円を、IFRSではその他の流動負債に組み替えております。
⑨ その他の長期勤続給付
(認識・測定)
日本基準では、会計処理が求められていなかったその他の長期勤続給付の将来付与される有給休暇について、IFRSでは負債計上を行っており、その他の非流動負債が2,425千円増加しております。
⑩ 利益剰余金に対する調整
(認識・測定)
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響(税効果調整後)は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(2) 前連結会計年度(2016年3月31日現在)の資本に対する調整
(単位:千円)
(単位:千円)
調整に関する注記
調整に関する主な内容は以下のとおりであります。
① 繰延税金資産
(表示組替)
日本基準では流動資産に計上していた繰延税金資産13,889千円を非流動資産の繰延税金資産に組み替えております。
② 有形固定資産
(表示組替)
日本基準において区分掲記していた建物附属設備、工具、器具及び備品を、IFRSでは有形固定資産に含めて表示しております。
(認識・測定)
日本基準では、減価償却方法について定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用したことにより有形固定資産が5,160千円増加しております。
日本基準では、棚卸資産として認識していた資産をIFRSでは有形固定資産として認識し、有形固定資産が1,956千円増加しております。
日本基準では、資産として認識していなかった少額資産をIFRSでは有形固定資産として認識し、有形固定資産が15,056千円増加しております。
日本基準では、敷金及び保証金から控除していた資産除去債務を引当金とし再測定したことにより、有形固定資産が8,533千円、その他の金融資産が9,860千円、引当金が19,435千円、それぞれ増加しております。
③ のれん及び商標権
(認識・測定)
日本基準では、のれんを償却していましたが、IFRSでは非償却であるため、のれんが79,868千円増加しております。
IFRSにおいて店舗の処分などによりのれんの減損損失を計上したため、のれんが15,304千円減少しております。
日本基準では、商標権を償却していましたが、IFRSでは耐用年数を確定できない無形資産と判断したことにより、無形資産が130,133千円増加しております。
④ リース
(認識・測定)
日本基準では賃貸借取引していた少額リースについて、IFRSではファイナンス・リース取引として分類した結果、有形固定資産が1,484千円、無形資産が8,499千円、その他の金融負債が10,449千円、その他の流動負債が16千円、それぞれ増加しております。
⑤ 敷金及び保証金
(認識・測定)
敷金及び保証金について、IFRSでは償却原価にて測定し、その他の流動資産が798千円、その他の非流動資産が2,499千円、それぞれ増加し、その他の金融資産が3,385千円減少しております。
⑥ 借入金
(認識・測定)
日本基準では、金融負債の発行に直接起因する発行コストについて発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは実効金利法に基づく償却原価計算に含めて処理するため、借入金が7,391千円、その他の流動資産が1,391千円、それぞれ減少しております。
⑦ 未払有給休暇
(認識・測定)
日本基準では、会計処理が求められていなかった未消化及び将来付与され消化される見込みの有給休暇について、IFRSでは負債計上を行っており、その他の流動負債が30,333千円増加しております。
⑧ ポイント引当金
(表示組替)
日本基準では流動負債のポイント引当金に計上していた684千円を、IFRSではその他の流動負債に組み替えております。
⑨ その他の長期勤続給付
(認識・測定)
日本基準では、会計処理が求められていなかったその他の長期勤続給付の将来付与される有給休暇について、IFRSでは負債計上を行っており、その他の非流動負債が3,084千円増加しております。
⑩ 利益剰余金に対する調整
(認識・測定)
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響(税効果調整後)は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(3) 利益に対する調整(前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日))
(単位:千円)
調整に関する注記
調整に関する主な内容は以下のとおりであります。
① カスタマー・ロイヤルティ・プログラム
(認識・測定)
日本基準では、ポイントプログラムにおける回収実績及び回収見込み金額を売上高ならびに費用として処理しておりましたが、IFRSでは繰延収益としており、売上収益と販売費及び一般管理費がそれぞれ10,633千円減少しております。
② 有形固定資産
(認識・測定)
日本基準では、減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用したことにより売上原価が3,041千円減少し、販売費及び一般管理費が535千円、その他の費用が222千円、それぞれ増加しております。
日本基準では、棚卸資産として認識していた資産をIFRSでは有形固定資産として認識し、売上原価が528千円増加し、販売費及び一般管理費が190千円減少しております。
日本基準では、資産として認識していなかった少額資産をIFRSでは有形固定資産として認識し、売上原価が4,666千円減少し、販売費及び一般管理費が744千円増加しております。
日本基準では、敷金及び保証金から控除していた資産除去債務を引当金とし再測定したことにより、売上原価が101千円、販売費及び一般管理費が6千円、それぞれ減少し、店舗の減損損失を計上したため、その他の費用が966千円増加しております。
③ のれん及び商標権
(認識・測定)
日本基準では、のれんを償却していましたが、IFRSでは非償却であるため、販売費及び一般管理費が79,868千円減少しております。
日本基準では、商標権を償却していましたが、IFRSでは耐用年数を確定できない無形資産と判断したことにより、販売費及び一般管理費が48,800千円減少しております。
④ リース
(認識・測定)
日本基準では賃貸借取引していた少額リースについて、IFRSではファイナンス・リース取引として分類した結果、販売費及び一般管理費が421千円減少しております。
⑤ 敷金及び保証金
(認識・測定)
敷金及び保証金について、IFRSでは償却原価にて測定し、売上原価が770千円、販売費及び一般管理費が35千円、それぞれ増加しております。
⑥ 借入金
(認識・測定)
日本基準では、金融負債の発行に直接起因する発行コストについて発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは実効金利法に基づく償却原価計算に含めて処理するため、金融費用が15,481千円増加し、その他の費用が6,000千円減少しております。
⑦ 未払有給休暇
(認識・測定)
日本基準では、会計処理が求められていなかった未消化及び将来付与され消化される見込みの有給休暇についてIFRSでは負債計上を行っており、売上原価が16,639千円増加し、販売費及び一般管理費が70千円減少しております。
⑧ その他の長期勤続給付
(認識・測定)
日本基準では、会計処理が求められていなかったその他の長期従業員給付の将来付与される有給休暇について、IFRSでは負債計上を行っており、売上原価が42千円減少し、販売費及び一般管理費が701千円増加しております。
(4) キャッシュ・フローに対する調整(前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日))
連結キャッシュ・フローに対する調整表の「正味影響額」には連結キャッシュ・フローに関して、IFRSと日本基準の計上区分の差異を表示しております。
(単位:千円)
調整に関する注記
調整に関する主な内容は以下のとおりであります。
① 少額資産の調整
日本基準では、資産として認識していなかった少額資産をIFRSでは有形固定資産として認識した結果、当該少額資産の支払額17,814千円を、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローへ振替えております。
② 少額リース契約の調整
日本基準では賃貸借取引していた少額リースについて、IFRSではファイナンス・リース取引として分類した結果、当該少額リース契約に係る支払額の一部2,933千円を、営業活動によるキャッシュ・フローから財務活動によるキャッシュ・フローへ振替えております。
③ 借入金契約の調整
日本基準では、金融負債の発行に直接起因する発行コストについて発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは実効金利法に基づく償却原価計算に含めて処理した結果、8,089千円を、財務活動によるキャッシュ・フローから営業活動によるキャッシュ・フローへ振替えております。
(5) 当連結会計年度(2017年3月31日現在)の資本に対する調整
(単位:千円)
(単位:千円)
調整に関する注記
調整に関する主な内容は以下のとおりであります。
① 繰延税金資産
(表示組替)
日本基準では流動資産に計上していた繰延税金資産18,130千円を非流動資産の繰延税金資産に組み替えております。
② 有形固定資産
(表示組替)
日本基準において区分掲記していた建物附属設備、工具、器具及び備品を、IFRSでは有形固定資産に含めて表示しております。
(認識・測定)
日本基準では、減価償却方法について定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用したことにより有形固定資産が5,959千円増加しております。
日本基準では、資産として認識していなかった少額資産をIFRSでは有形固定資産として認識し、有形固定資産が14,746千円増加しております。
日本基準では、敷金及び保証金から控除していた資産除去債務を引当金とし再測定したことにより、有形固定資産が7,280千円、引当金が22,133千円、その他の金融資産が11,584千円、それぞれ増加しております。
③ のれん及び商標権
(認識・測定)
日本基準では、のれんを償却していましたが、IFRSでは非償却であるため、のれんが159,735千円増加しております。
IFRSにおいて店舗の処分などによりのれんの減損損失を計上したため、のれんが15,304千円減少しております。
日本基準では、商標権を償却していましたが、IFRSでは耐用年数を確定できない無形資産と判断したことにより、無形資産が178,933千円増加しております。
④ リース
(認識・測定)
日本基準では賃貸借取引していた少額リースについて、IFRSではファイナンス・リース取引として分類した結果、有形固定資産が1,028千円、無形資産が5,815千円、その他の金融負債が7,359千円、その他の流動負債が11千円、それぞれ増加しております。
⑤ 敷金及び保証金
(認識・測定)
敷金及び保証金について、IFRSでは償却原価にて測定し、その他の流動資産が592千円、その他の非流動資産が1,719千円、それぞれ増加し、その他の金融資産が2,370千円減少しております。
⑥ 借入金
(認識・測定)
日本基準では、金融負債の発行に直接起因する発行コストについて発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは実効金利法に基づく償却原価計算に含めて処理するため、借入金が5,736千円、その他の流動資産が1,270千円、それぞれ減少しております。
⑦ 未払有給休暇
(認識・測定)
日本基準では、会計処理が求められていなかった未消化及び将来付与され消化される見込みの有給休暇について、IFRSでは負債計上を行っており、その他の流動負債が30,087千円増加しております。
⑧ ポイント引当金
(表示組替)
日本基準では流動負債のポイント引当金に計上していた1,091千円を、IFRSではその他の流動負債に組み替えております。
⑨ その他の長期勤続給付
(認識・測定)
日本基準では、会計処理が求められていなかったその他の長期勤続給付の将来付与される有給休暇について、IFRSでは負債計上を行っており、その他の非流動負債が4,614千円増加しております。
⑩ 利益剰余金に対する調整
(認識・測定)
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響(税効果調整後)は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(6) 利益に対する調整(当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日))
(単位:千円)
調整に関する注記
調整に関する主な内容は以下のとおりであります。
① カスタマー・ロイヤルティ・プログラム
(認識・測定)
日本基準では、ポイントプログラムにおける回収実績及び回収見込み金額を売上高ならびに費用として処理しておりましたが、IFRSでは繰延収益としており、売上収益と販売費及び一般管理費がそれぞれ11,533千円減少しております。
② 有形固定資産
(認識・測定)
日本基準では、減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用したことにより売上原価が2,292千円減少し、販売費及び一般管理費が383千円、その他の費用が1,110千円、それぞれ増加しております。
日本基準では、棚卸資産として認識していた資産をIFRSでは有形固定資産として認識し、売上原価が1,577千円増加し、販売費及び一般管理費が43千円減少しております。
日本基準では、資産として認識していなかった少額資産をIFRSでは有形固定資産として認識し、売上原価が36千円、販売費及び一般管理費が274千円、それぞれ増加しております。
日本基準では、敷金及び保証金から控除していた資産除去債務を引当金とし再測定したことにより、売上原価が569千円、販売費及び一般管理費が3千円それぞれ減少し、店舗の閉店と減損損失の計上のため、その他の費用が2,686千円増加しております。
③ のれん及び商標権
(認識・測定)
日本基準では、のれんを償却していましたが、IFRSでは非償却であるため、販売費及び一般管理費が79,868千円減少しております。
日本基準では、商標権を償却していましたが、IFRSでは耐用年数を確定できない無形資産と判断したことにより、販売費及び一般管理費が48,800千円減少しております。
④ リース
(認識・測定)
日本基準では賃貸借取引していた少額リースについて、IFRSではファイナンス・リース取引として分類した結果、販売費及び一般管理費が421千円減少しております。
⑤ 敷金及び保証金
(認識・測定)
敷金及び保証金について、IFRSでは償却原価にて測定し、売上原価が703千円、販売費及び一般管理費が21千円、それぞれ増加しております。
⑥ 借入金
(認識・測定)
日本基準では、金融負債の発行に直接起因する発行コストについて発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは実効金利法に基づく償却原価計算に含めて処理するため、金融費用が1,534千円増加しております。
⑦ 未払有給休暇
(認識・測定)
日本基準では、会計処理が求められていなかった未消化及び将来付与され消化される見込みの有給休暇についてIFRSでは負債計上を行っており、売上原価が2,034千円減少し、販売費及び一般管理費が1,789千円増加しております。
⑧ その他の長期勤続給付
(認識・測定)
日本基準では、会計処理が求められていなかったその他の長期従業員給付の将来付与される有給休暇について、IFRSでは負債計上を行っており、売上原価が999千円、販売費及び一般管理費が531千円、それぞれ増加しております。
(7) キャッシュ・フローに対する調整(当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日))
連結キャッシュ・フローに対する調整表の「正味影響額」には連結キャッシュ・フローに関して、IFRSと日本基準の計上区分の差異を表示しております。
(単位:千円)
調整に関する注記
調整に関する主な内容は以下のとおりであります。
① 少額資産の調整
日本基準では、資産として認識していなかった少額資産をIFRSでは有形固定資産として認識した結果、当該少額資産の支払額16,024千円を、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローへ振替えております。
② 少額リース契約の調整
日本基準では賃貸借取引していた少額リースについて、IFRSではファイナンス・リース取引として分類した結果、当該少額リース契約に係る支払額の一部3,090千円を、営業活動によるキャッシュ・フローから財務活動によるキャッシュ・フローへ振替えております。
株式会社コンヴァノ(以下、当社という)は東京都渋谷区に所在する株式会社であります。その登記されている本社は、東京都渋谷区に所在しております。
当社の連結財務諸表は2017年3月31日を期末日として、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。当社の親会社はインテグラル株式会社であります。当社グループは、主としてネイル事業、メディア事業を行っております(6.事業セグメント参照)。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
この連結財務諸表は、当社がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2015年4月1日です。また、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)を適用しております。IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「36.IFRS初度適用」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表は、2018年2月22日に、代表取締役社長兼CEO鈴木明及び取締役兼CFO壷井成仁により承認されております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。翌期において重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定に関する情報は「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により直接あるいは間接的に支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされるか、変動に対する権利を有し、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社については、当社が直接あるいは間接的に支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結しております。
グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配はしていない企業をいいます。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。
(2) 企業結合
当社グループは選択適用が可能であるIFRS第1号の免除規定を採用し、2015年4月1日より前の企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。即ち、移行日現在の従前の会計基準(日本基準)に従ったのれんの帳簿価額を、開始連結財政状態計算書におけるのれんの帳簿価額として表示しております。
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で測定しております。繰延税金資産または繰延税金負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る資産または負債はIAS第19号「従業員給付」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社の制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に準拠して測定しております。取得対価と被取得企業の非支配持分並びに被取得企業に対して従前保有していた持分の公正価値の金額の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取引関連コストは、発生時に費用処理しております。
(3) 金融商品
当社グループは、IAS第39号を適用しております。
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産または純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産なお、当連結会計年度末日において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は保有しておりません。
(b) 満期保有投資
固定または決定可能な支払金額と固定の満期日を有する非デリバティブ金融資産で、当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するもの
なお、当連結会計年度末日において、満期保有投資に分類する金融資産は保有しておりません。
(c) 貸付金及び債権
支払額が固定または決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの
(d) 売却可能金融資産
非デリバティブ金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、または上記(a)(b)(c)のいずれにも分類されないもの
なお、当連結会計年度末日において、売却可能金融資産に分類する金融資産は保有しておりません。
(ⅱ)事後測定
貸付金及び債権
貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。利息収益は実効金利を適用して認識しております。なお、実効金利法は、金融資産もしくは金融負債の償却原価を計算し、関係する期間にわたり利息収益または費用を配分する方法であります。実効金利は、当該金融商品の予想残存期間(場合によってはより短い期間)を通じての、将来の見積現金受領額または支払額を、当初認識の正味帳簿価額まで正確に割り引く利率であります。
(ⅲ)減損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが信頼性をもって見積れる場合に減損していると判定しております。
売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、さらにグループ単位で減損の評価をしております。
償却原価で計上している金融資産については、減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額であります。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻入れ、純損益として認識することになります。
(ⅳ)認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または金融資産を譲渡しほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取ったまたは受取可能な対価との差額を純損益として認識しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債及び売買目的保有の負債
なお、当連結会計年度末日において、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は保有しておりません。
(b) その他の金融負債(借入金含む)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、発行に直接帰属する取引費用を減算して算定しております。
(ⅱ)事後測定
その他の金融負債(借入金含む)
その他の金融負債は、実効金利法を使用して償却原価で測定しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われたまたは支払う予定の対価の差額は純損益として認識することになります。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する強制可能な法的権利を現時点で有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に満期の到来する投資から構成されております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおります。
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積コストを控除して算定しております。
(6) 有形固定資産
有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれております。有形固定資産で、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産として会計処理しております。有形固定資産は処分時点、もしくは使用または処分により将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得または損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。
各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備 3―10年
・工具、器具及び備品 2―6年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。
(7) のれん
のれんは、支配獲得時の公正価値で測定された取得対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分の合計(以下「対価の総額」という。)から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の支配獲得時の公正価値の純額を差し引いた残額により認識しております。非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。この対価の総額が被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。
当初認識後、のれんは償却を実施せず、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。
のれんが配分された資金生成単位または資金生成単位グループ内の事業を処分する場合は、処分される事業と関連するのれんは当該事業の帳簿価額に含めて、利得及び損失を計算しております。
この場合、のれんは、より合理的な方法がある場合を除いて、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき測定しております。減損損失の測定方法については、「(10)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」に記載しております。
(8) 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値で測定しております。無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。耐用年数を確定できる無形資産を当初認識後、当社グループは原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。耐用年数を確定できない無形資産は、耐用年数を確定できるようになるまでの間、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。内部創出の無形資産は資産化の基準を満たすものを除き、発生時に関連する支出を費用として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、当該資産の耐用年数にわたり定額法により各期に配分しております。耐用年数及び償却方法は、各報告期間の期末日に見直しを実施しており、修正が必要と判断された場合は会計上の見積りの変更として、将来に向かって調整しております。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア 5年
・顧客関連資産 2年
耐用年数を確定できない無形資産は、以下のとおりであります。
・商標権
商標権「ファストネイル」は事業が継続する限りは法的に継続使用できるため、耐用年数を確定できないと判断し、償却しておりません。
無形資産は、処分した時点、またはその使用もしくは処分により将来いかなる経済的便益も期待されなくなった時点で認識を中止しております。当該資産の正味の処分対価と帳簿価額との差額は、認識が中止された時点で純損益として認識しております。
(9) リース資産
① リースの対象
リース契約開始時、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質をもとに判断しております。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
② ファイナンス・リース取引
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は、公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。
最低支払リース料総額の現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合にはリースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いております。
ファイナンス・リースにおける最低支払リース料総額は、金融費用と債務残高の減少に配分しております。金融費用は、債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。
減価償却できるリース資産は、当該リース資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い方の期間にわたって減価償却しております。
③ オペレーティング・リース取引
ファイナンス・リース以外のリースをオペレーティング・リースとして分類しております。オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により純損益で認識しております。
(10)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
① 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、期末日に、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。また耐用年数を確定できない、もしくは未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。
回収可能価額の見積りにおいて、個々の資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資金生成単位とは、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループをいいます。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。
使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは評価日における貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しております。
② のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、毎年一定の時期及びその資金生成単位に減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しております。
資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額から減額するように配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するよう配分しております。
③ 減損の戻入
のれんに関連する減損損失は、戻入れておりません。
その他の資産については、過年度に認識した減損損失は、期末日ごとに減損となった原因が消滅または減少している可能性を示す兆候の有無を検討しております。減損の戻入の兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却費または減価償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入を実施することになります。
(11)従業員給付
当社グループは、退職金制度はありません。
永年勤続表彰制度に基づく報奨金及び有給休暇等のその他の長期従業員給付並びに短期従業員給付に対する債務は、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて見積られる将来給付額を12ヶ月以内の金額に対しては割引計算を行わず、12ヶ月を超える金額に対しては現在価値に割り引くことによって算定しております。
(12)株式報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しております。
持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しております。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルなどを用いて算定しております。付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(13)引当金
過去の事象の結果として、現在の法的または推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しております。
引当金の貨幣の時間価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
引当金の説明は以下のとおりであります。
・資産除去債務
賃借事務所・建物・店舗等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。
(14)資本
普通株式、A種優先株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
(15)収益
収益は、物品の販売及びサービスの提供から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で計上しております。収益区分ごとの認識基準は以下のとおりであります。
① 役務の提供
役務の提供による収益は、収益の額を信頼性をもって測定でき、その取引に関する経済的便益が企業に流入する可能性が高く、その取引の進捗度を報告期間の末日において信頼性をもって測定でき、その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定可能な場合に認識しております。
当社における役務の提供による収益は、店舗では、ネイルサービスを提供した時点で認識しております。メディア事業の役務提供による収益は、経過期間に応じて認識しております。
② 物品の販売
物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与がなく、実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定可能である場合に認識しております。
③ フランチャイズからのロイヤルティ
フランチャイズからのロイヤルティは、関連する契約の実質に従って発生基準で認識しております。
④ ポイント制度
当社グループのポイント制度の下で、顧客に対する特典クレジットをもたらす役務の提供は、複合要素収益取引として会計処理され、受領しまたは受領可能な対価は、顧客に提供された役務の提供と付与された特典クレジットとの間に配分されます。当該特典クレジットに配分された対価は、当該特典クレジットが交換されるものの公正価値を参照して測定されます。この対価は、当初の販売取引時点で収益として認識されずに繰延べられ、特典クレジットが引き換えられ当社グループの義務が履行された時点で収益として認識されます。
(16)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識し、その他の収益として計上しております。
(17)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものであります。純損益として認識される当期税金には、その他の包括利益または資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を含んでおりません。
② 繰延税金
繰延税金は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の場合には、繰延税金資産または負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から一時差異が生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から一時差異が生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、当社が一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、決算日における法定税率または実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている法人所得税に関するものである場合、相殺しております。
(18)売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産、資産・負債グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産または処分グループとして分類しております。売却目的で保有する非流動資産は減価償却または償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。なお、当連結会計年度末日において、売却目的で保有する非流動資産または処分グループは保有しておりません。
(19)1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
(20)セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の最高経営意思決定機関である取締役会において定期的にレビューしております。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
経営者は、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断、見積り及び仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。
重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う判断、見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりで、事象に応じて、当連結会計年度または将来の連結会計年度に影響を与えます。
・有形固定資産、無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り「3.重要な会計方針(6) (8)」
・非金融資産の減損「12.有形固定資産」「13.のれん及び無形資産」
・繰延税金資産の回収可能性「3.重要な会計方針(17)」、「16.法人所得税」
・引当金の認識・測定「3.重要な会計方針(13)」
・ストック・オプションの公正価値「21.株式報酬」
・金融商品の公正価値「24.金融商品 (3)」
・従業員給付「3.重要な会計方針(11)」
・収益の認識・測定「3.重要な会計方針(15)」
5.適用されていない新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂は次のとおりであり、当社グループは2017年3月31日現在において、これらを適用しておりません。適用による連結財務諸表への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第2号 | 株式に基づく報酬 | 2018年1月1日 | 2019年3月 | 特定の株式報酬取引の分類及び測定にみられる実務上のばらつきを解消するための改訂 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2019年3月 | ヘッジ会計の改訂、金融資産の分類及び測定の改訂、予想損失モデルによる減損規定の導入 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月 | 収益の認識に関する会計処理及び開示の改訂 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月 | リースの定義及び借手の会計処理 の改訂 |
| IFRIC第23号 | 法人所得税務処理に関する不確実性 | 2019年1月1日 | 2020年3月 | 税務処理に関する不確実性がある状況における法人所得税の会計処理の明確化 |
6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。当社は業績評価に使用する区分として、事業の種類別に「ネイル事業」及び「メディア事業」の2つを報告セグメントとしています。ネイル事業は、店舗でのネイル施術等のサービス提供及びネイルケア商品等の販売をしております。メディア事業は、ネイルサロンの店舗網を活かし、企業広告等のサービスを提供しております。セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益であります。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 消去 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| ネイル事業 | メディア事業 | 合計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 1,413,558 | 10,128 | 1,423,686 | ― | 1,423,686 |
| セグメント間の売上収益 | 1,504 | ― | 1,504 | △1,504 | ― |
| 計 | 1,415,062 | 10,128 | 1,425,190 | △1,504 | 1,423,686 |
| セグメント利益 | 25,579 | 2,739 | 28,318 | ― | 28,318 |
| 金融収益 | 840 | ||||
| 金融費用 | 26,392 | ||||
| 税引前利益 | 2,766 | ||||
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 43,559 | ― | 43,559 | ― | 43,559 |
| 減損損失 | 2,304 | ― | 2,304 | ― | 2,304 |
(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 消去 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| ネイル事業 | メディア事業 | 合計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 1,779,081 | 8,704 | 1,787,785 | ― | 1,787,785 |
| セグメント間の売上収益 | 1,303 | ― | 1,303 | △1,303 | ― |
| 計 | 1,780,384 | 8,704 | 1,789,088 | △1,303 | 1,787,785 |
| セグメント利益又は損失(△) | 111,679 | △3,592 | 108,087 | ― | 108,087 |
| 金融収益 | 754 | ||||
| 金融費用 | 7,535 | ||||
| 税引前利益 | 101,305 | ||||
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 36,875 | ― | 36,875 | ― | 36,875 |
| 減損損失 | 8,063 | ― | 8,063 | ― | 8,063 |
(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
(3) 製品及びサービスに関する情報
「(1) 報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(4) 地域に関する情報
国内の外部顧客売上収益及び国内に所在している非流動資産のみのため、記載を省略しております。
(5) 主な顧客に関する情報
当社グループの売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客は存在しないため、記載を省略しております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 118,602 | 71,616 | 99,966 |
| 合計 | 118,602 | 71,616 | 99,966 |
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 売掛金 | 12,939 | 40,630 | 55,999 |
| 未収入金 | 4,239 | 171 | 195 |
| 合計 | 17,178 | 40,802 | 56,194 |
(注) 売掛金の平均信用期間は、15日～31日であります。
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 商品 | 5,926 | 6,138 | 7,334 |
| 原材料 | 17,496 | 21,560 | 26,538 |
| 貯蔵品 | 1,936 | 1,042 | 3,794 |
| 合計 | 25,357 | 28,739 | 37,665 |
| うち12ヶ月を超えて販売する予定の棚卸資産 | 1,601 | 905 | 1,031 |
(注) 費用として認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度84,445千円、当連結会計年度110,601千円であります。また、評価減を実施した棚卸資産は、前連結会計年度84千円、当連結会計年度はありません。
10.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 流動 | |||
| 貸付金 | 40 | ― | ― |
| 合計 | 40 | ― | ― |
| 非流動 | |||
| 敷金及び保証金 | 86,863 | 96,615 | 100,754 |
| 合計 | 86,863 | 96,615 | 100,754 |
(注1)当社の金融資産は、すべて貸付金及び債権に分類されます。
(注2)敷金及び保証金は、本社や店舗の賃料等に対する差入担保の性質を有しております。
11.その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| その他の流動資産 | |||
| 前払費用(注) | 18,873 | 15,210 | 16,414 |
| 合計 | 18,873 | 15,210 | 16,414 |
| その他の非流動資産 | |||
| 長期前払費用 | 3,021 | 2,499 | 1,719 |
| 合計 | 3,021 | 2,499 | 1,719 |
(注) 前払費用は主に店舗賃料の前払いであります。
12.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 取得原価 | 建物附属設備 | 工具、器具及び備品 | 合計 |
| 2015年4月1日残高 | 53,627 | 28,978 | 82,605 |
| 取得 | 15,872 | 18,699 | 34,571 |
| 処分 | △2,881 | △8,975 | △11,856 |
| 2016年3月31日残高 | 66,618 | 38,702 | 105,320 |
| 取得 | 23,387 | 16,757 | 40,144 |
| 処分 | △2,808 | △13,552 | △16,360 |
| 2017年3月31日残高 | 87,197 | 41,907 | 129,104 |
(単位:千円)
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | 建物附属設備 | 工具、器具及び備品 | 合計 |
| 2015年4月1日残高 | △33,452 | △10,857 | △44,309 |
| 減価償却費 | △9,188 | △16,991 | △26,179 |
| 減損損失 | △2,304 | ― | △2,304 |
| 処分 | 2,881 | 8,975 | 11,856 |
| 2016年3月31日残高 | △42,063 | △18,873 | △60,936 |
| 減価償却費 | △10,666 | △19,280 | △29,945 |
| 減損損失 | △7,749 | △315 | △8,063 |
| 処分 | 2,808 | 13,552 | 16,360 |
| 2017年3月31日残高 | △57,670 | △24,916 | △82,585 |
(注1)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含まれております。
(注2)有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
(単位:千円)
| 帳簿価額 | 建物附属設備 | 工具、器具及び備品 | 合計 |
| 2015年4月1日残高 | 20,175 | 18,120 | 38,295 |
| 2016年3月31日残高 | 24,555 | 19,829 | 44,384 |
| 2017年3月31日残高 | 29,527 | 16,991 | 46,519 |
(2) 減損損失
前連結会計年度において認識した減損損失2,304千円及び当連結会計年度において認識した減損損失8,063千円はネイル事業セグメントに属する建物附属設備及び工具、器具及び備品であり、赤字が継続する見込みである店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、使用価値は零として算定しております。
(3) コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 有形固定資産の取得 | 6,237 | 3,774 | ― |
(注) 移行日の6,237千円及び前連結会計年度の3,774千円は新規店舗の有形固定資産であります。
13.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 取得原価 | のれん | 耐用年数を 確定できない 無形資産 | 耐用年数を確定できる無形資産 | 無形資産 合計 | ||
| 商標権 | 顧客関連資産 | ソフトウェア | ソフトウェア 仮勘定 | |||
| 2015年4月1日残高 | 798,677 | 488,000 | 74,000 | 14,094 | 5,400 | 581,494 |
| 取得 | ― | ― | ― | 5,416 | 8,640 | 14,056 |
| ソフトウェア仮勘定からの振替 | ― | ― | ― | 13,000 | △13,000 | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― | △1,040 | △1,040 |
| 2016年3月31日残高 | 798,677 | 488,000 | 74,000 | 32,510 | ― | 594,510 |
| 取得 | ― | ― | ― | 2,552 | ― | 2,552 |
| 2017年3月31日残高 | 798,677 | 488,000 | 74,000 | 35,062 | ― | 597,062 |
(単位:千円)
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | のれん | 耐用年数を 確定できない 無形資産 | 耐用年数を確定できる無形資産 | 無形資産 合計 | ||
| 商標権 | 顧客関連資産 | ソフトウェア | ソフトウェア仮勘定 | |||
| 2015年4月1日残高 | △148,417 | ― | △61,667 | △2,237 | ― | △63,903 |
| 償却費 | ― | ― | △12,333 | △5,046 | ― | △17,380 |
| 2016年3月31日残高 | △148,417 | ― | △74,000 | △7,283 | ― | △81,283 |
| 償却費 | ― | ― | ― | △6,930 | ― | △6,930 |
| 2017年3月31日残高 | △148,417 | ― | △74,000 | △14,213 | ― | △88,213 |
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれております。
(単位:千円)
| 帳簿価額 | のれん | 耐用年数を 確定できない 無形資産 | 耐用年数を確定できる無形資産 | 無形資産 合計 | ||
| 商標権 | 顧客関連資産 | ソフトウェア | ソフトウェア仮勘定 | |||
| 2015年4月1日残高 | 650,260 | 488,000 | 12,333 | 11,857 | 5,400 | 517,591 |
| 2016年3月31日残高 | 650,260 | 488,000 | ― | 25,227 | ― | 513,227 |
| 2017年3月31日残高 | 650,260 | 488,000 | ― | 20,849 | ― | 508,849 |
(注) 前連結会計年度に期中に費用として認識された研究開発活動による支出は750千円、当連結会計年度における支出は438千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(2) 資金生成単位グループへののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の配分額
企業結合で生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位グループに配分しております。資金生成単位グループへ配分したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
のれん
(単位:千円)
| 報告セグメント | 資金生成単位 | 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) |
| ネイル事業 | ファストネイルブランドによるネイルサロン事業 | 650,260 | 650,260 | 650,260 |
耐用年数を確定できない無形資産
(単位:千円)
| 報告セグメント | 資金生成単位 | 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) |
| ネイル事業 | ファストネイルブランド(商標権) | 488,000 | 488,000 | 488,000 |
(3) のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
当社グループは、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、毎期または減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、税引前割引率、移行日16.4%、前連結会計年度15.6%、当連結会計年度14.9%によりそれぞれ現在価値に割引いて算定しております。5ヵ年の事業計画は、過去の経験と外部からの情報を反映し作成しております。キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、将来の人口減少を考慮し、成長率を0%―△1.0%と仮定しております。また、税引前割引率は、類似企業の加重平均資本コストを基礎に算定しており、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を配分している各資金生成単位グループにおいて同一のものを使用しております。
当連結会計年度末において回収可能価額はのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額を527,846千円上回っていますが、税引前割引率が6.1%上昇した場合、もしくは各期の将来の見積キャッシュ・フローが31.7%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
(4) コミットメント
無形資産の取得に関する契約上のコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 無形資産の取得 | 3,000 | ― | ― |
(注) 移行日の3,000千円はソフトウェアの購入費用であります。
14.リース取引
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 最低支払リース料総額 | 最低支払リース料総額の現在価値 | |||||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度(2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度(2016年3月31日) | 当連結会計年度(2017年3月31日) | |
| 1年以内 | 3,562 | 3,562 | 3,562 | 2,933 | 3,090 | 3,255 |
| 1年超5年以内 | 11,365 | 7,804 | 4,242 | 10,449 | 7,359 | 4,104 |
| 5年超 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 小計 | 14,927 | 11,365 | 7,804 | 13,382 | 10,449 | 7,359 |
| 控除:利息相当額 | △1,546 | △917 | △445 | |||
| ファイナンス・リース債務 (将来最低支払リース料総額の現在価値) | 13,382 | 10,449 | 7,359 | |||
当社グループは、借手として、通信機器等を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションが付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
15.持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 項目 | 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) |
| 関連会社に対する持分の帳簿価額 | 2,250 | ― | ― |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社のうち、個々に重要性のある関連会社は該当ありません。
16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(単位:千円)
| 移行日 (2015年4月1日) | 純損益を通じて認識 | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |||
| 有形固定資産及び無形資産 | 1,386 | △61 | 1,326 |
| 長期前払費用 | 1,514 | 233 | 1,747 |
| その他の流動負債 | 7,593 | 4,348 | 11,941 |
| 引当金 | 2,613 | 1,158 | 3,771 |
| 長期勤続給付 | 1,508 | 397 | 1,905 |
| 未払有給休暇 | 4,867 | 5,692 | 10,559 |
| その他 | 5,183 | △1,372 | 3,812 |
| 小計 | 24,665 | 10,395 | 35,060 |
| 繰延税金負債 | |||
| 有形固定資産及び無形資産 | 5,011 | 2,160 | 7,171 |
| 借入金 | 5,474 | △3,393 | 2,081 |
| その他 | 2,162 | △2,162 | ― |
| 小計 | 12,647 | △3,395 | 9,253 |
| 合計 | 12,017 | 13,790 | 25,807 |
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 純損益を通じて認識 | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |||
| 有形固定資産及び無形資産 | 1,326 | 151 | 1,477 |
| 長期前払費用 | 1,747 | △398 | 1,349 |
| その他の流動負債 | 11,941 | 3,850 | 15,791 |
| 引当金 | 3,771 | 1,367 | 5,138 |
| 長期勤続給付 | 1,905 | 975 | 2,880 |
| 未払有給休暇 | 10,559 | △119 | 10,440 |
| その他 | 3,812 | 4,636 | 8,448 |
| 小計 | 35,060 | 10,463 | 45,523 |
| 繰延税金負債 | |||
| 有形固定資産及び無形資産 | 7,171 | 554 | 7,726 |
| 借入金 | 2,081 | △532 | 1,550 |
| その他 | ― | 21 | 21 |
| 小計 | 9,253 | 44 | 9,296 |
| 合計 | 25,807 | 10,419 | 36,226 |
当社グループは、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を、当連結会計年度において138千円認識しております。これは取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いとの判断によるものであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 繰越欠損金 | 250 | ― | 3,377 |
| 将来減算一時差異 | ― | ― | 561 |
| 合計 | 250 | ― | 3,939 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 1年目 | ― | ― | ― |
| 2年目 | ― | ― | ― |
| 3年目 | ― | ― | ― |
| 4年目 | ― | ― | ― |
| 5年目以降 | 250 | ― | 3,377 |
| 合計 | 250 | ― | 3,377 |
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 当期税金費用 | ||
| 当期 | 20,874 | 48,338 |
| 過年度 | ― | ― |
| 小計 | 20,874 | 48,338 |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異の発生及び解消 | △14,233 | △10,419 |
| 税率の変更等 | 443 | ― |
| 小計 | △13,790 | △10,419 |
| 合計 | 7,084 | 37,919 |
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。
(3) 適用税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
適用税率は前連結会計年度において35.36%、当連結会計年度において34.81%を使用しております。
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 35.36% | 34.81% |
| 税率変更による期末繰延税金資産の修正 | 16.00% | ― |
| 顧客関連資産償却費 | 157.66% | ― |
| 株式関連報酬否認 | 64.53% | 1.31% |
| 税額控除 | △58.07% | △3.03% |
| 住民税均等割 | 114.40% | 3.83% |
| 軽減税率適用による影響 | △50.30% | △1.04% |
| その他 | △23.50% | 1.56% |
| 実際負担税率 | 256.09% | 37.43% |
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度35.36%から、回収または支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものについては34.81%、2018年4月1日以降のものについては34.59%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が443千円減少し、当連結会計年度に計上された繰延税金費用が443千円増加しております。
17.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 買掛金 | 7,554 | 11,490 | 10,105 |
| 営業預り金 | 2,650 | 4,549 | 4,211 |
| 未払金 | 36,482 | 35,032 | 32,677 |
| 合計 | 46,686 | 51,072 | 46,993 |
18.その他の金融負債及び借入金
その他の金融負債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | 平均利率 (%) (注2) | 返済期限 (注3) | |
| 流動 | |||||
| 短期借入金 | ― | 11,900 | 10,900 | 0.78 | ― |
| 1年内返済予定 の長期借入金 | 96,431 | 48,345 | 98,443 | 1.10 | ― |
| リース債務 | 2,933 | 3,090 | 3,255 | 5.22 | ― |
| 合計 | 99,364 | 63,335 | 112,598 | ||
| 非流動 | |||||
| 長期借入金 | 638,089 | 594,264 | 495,821 | 1.10 | 2022年9月 |
| 長期リース債務 | 10,449 | 7,359 | 4,104 | 5.22 | 2019年5月 ～2019年7月 |
| 合計 | 648,537 | 601,623 | 499,925 |
(注1)当社の金融負債は、すべて償却原価で測定する金融負債に分類されます。
(注2)リース債務及び短期借入金に係る平均利率は、2017年3月31日の残高に対する加重平均利率を記載しております。長期借入金に係る利率は、借入金額より直接帰属する取引費用を減算し、実効金利を算出して記載しております。
(注3)返済期限は、2017年3月31日の残高に対する返済期限を記載しております。
19.その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| その他の流動負債 | |||
| 未払給与 | 46,377 | 59,477 | 66,207 |
| 未払賞与 | 16,173 | 22,622 | 28,560 |
| 未払有給休暇 | 13,764 | 30,333 | 30,087 |
| 未払消費税等 | 29,411 | 25,698 | 33,177 |
| 預り金 | 2,362 | 2,600 | 3,180 |
| 前受金 | 4,092 | 4,766 | 3,812 |
| その他の未払費用 | 11,262 | 15,726 | 18,025 |
| 合計 | 123,441 | 161,222 | 183,050 |
| その他の非流動負債 | |||
| 長期勤続給付 | 4,265 | 5,494 | 8,314 |
| 合計 | 4,265 | 5,494 | 8,314 |
20.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 資産除去債務 | 合計 | |
| 2015年4月1日 | 16,944 | 16,944 |
| 増加額 | 2,338 | 2,338 |
| 割引計算の期間利息費用 | 153 | 153 |
| 減少額(目的使用) | ― | ― |
| 2016年3月31日 | 19,435 | 19,435 |
| 増加額 | 3,155 | 3,155 |
| 割引計算の期間利息費用 | 113 | 113 |
| 減少額(目的使用) | △569 | △569 |
| 2017年3月31日 | 22,133 | 22,133 |
資産除去債務の説明は、注記「3.重要な会計方針 (13)引当金」に記載しており、これらの費用は事務所・店舗の賃借期間終了後に生じるため、長期にわたって生じる見込みですが、本質的に予測が難しく、将来の事業計画等により影響を受けます。
21.株式報酬
(1) 株式報酬制度の内容
当社は、一部の役職員に対して、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、役職員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する士気を高めることであります。当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会による決定により一部の役職員に対して付与されております。権利行使期間は第1回新株予約権割当契約書に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、当社取締役会の決議により別段の決定がなされた場合を除き、権利行使時点において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員またはこれらに準じる地位もしくは従業員(契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含むがこれらに限らない。)の地位にない場合も、当該オプションは失効いたします。当社が発行するストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理しており、費用として認識した持分決済型株式報酬は、前連結会計年度において5,048千円、当連結会計年度において3,801千円であります。販売費及び一般管理費に計上しております。
ストック・オプション制度の概要は、以下のとおりであります。
| 付与数(株) | 付与日 | 行使期間 | 行使価格(円) | 付与日の 公正価値(円) | 権利確定条件 | |
| 第1回 | 99,000 | 2015年7月30日 | 2017年7月1日～ 2025年6月30日 | 460 | 222.1 | (注) |
(注)1.権利確定条件
当社の新規株式公開が実施された後、経過年度に応じて下記記載の割合で4回権利確定され、権利行使可能となります。
2.2018年1月4日付で1株を10株に株式分割しております。これにより、付与数、行使価格、及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使できません。但し、当社取締役会の決議により特に行使が認められた場合はこの限りではありません。
② 一個の本新株予約権の一部を行使することはできません。
③ 本新株予約権者は、当社取締役会の決議により別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権の行使の時点において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員またはこれらに準じる地位若しくは従業員の地位にある場合に限り、権利行使可能となります。
④ 本新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、かかる事由の発生時点以後本新株予約権を行使することができません。
(i)本新株予約権者が、破産手続開始または民事再生手続開始の申立を受け、または自らこれらのうちいずれかの手続開始を申し立てた場合
(ⅱ)本新株予約権者が、当社の子会社の就業規則第46条各号に規定する事由に該当した場合及びこれらに相当する行為を行ったと当社取締役会の決議により判断した場合
(ⅲ)本新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社または当社の子会社が営む事業と同一の事業または直接・間接に競業する行為(当該事業または行為を行う会社等の従業員、顧問、役員、相談役、代表者またはコンサルタントその他これと同等の地位を有する役職に就任することを含む。)を行った場合
⑤ 本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議にて別段の決定がなされた場合を除き、以下の区分に従って本新株予約権を行使する場合に限り、本新株予約権を行使することが可能となります。
| 権利確定回数 | 1回目 | 2回目 | 3回目 | 4回目 |
| 権利確定割合 | 25% | 50% | 75% | 100% |
(注1)権利確定日(1回目) 当該上場日から起算して1年間
権利確定日(2回目) 当該上場日の1年後の応当日から起算して1年間
権利確定日(3回目) 当該上場日の2年後の応当日から起算して1年間
権利確定日(4回目) 当該上場日の3年後の応当日以降
(注2)当該上場日以降であって、本新株予約権の行使期間が残り1年未満である場合には、本新株予約権者は、前記(注1)にかかわらず、その保有する新株予約権のすべてを権利行使することが可能となります。なお、日本国内における金融商品取引所(店頭売買有価証券市場を含む。)または外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所から上場審査の過程で本号の修正または廃止が必要な旨の指摘を受けた場合においては、当社は、当社取締役会の決議により本号を修正し、または廃止することができます。
⑥ 前号に関わらず、インテグラル株式会社、インテグラル2号投資事業有限責任組合及びIntegral Fund Ⅱ(A)L.P.(以下併せて「本組合等」という。)がある時点において保有する当社株式のすべてを第三者に譲渡する旨の契約が締結され、かつ、当該契約が実行される場合(当社株式に付された担保権の実行として行われる当社株式の全部の譲渡または処分がなされる場合を含む。以下「本エグジット」という。)であって、本組合等から請求があった場合には、当該請求の日から5営業日の間(但し、本エグジットの実行日までに限る。)は、本新株予約権者は保有する本新株予約権のすべて権利行使可能となります。
(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |||
| オプション数 | 加重平均行使価格(円) | オプション数 | 加重平均行使価格(円) | |
| 期首発行済残高 | ― | ― | 99,000 | 460 |
| 付与 | 99,000 | 460 | ― | ― |
| 行使 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 満期消滅 | ― | ― | ― | ― |
| 期末発行済残高 | 99,000 | 460 | 99,000 | 460 |
| 期末現在の行使可能残高 | ― | ― | ― | ― |
期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は当連結会計年度において460円のみであり、残存契約年数は当連結会計年度において8年3ヶ月であります。
2018年1月4日付で1株を10株に株式分割しております。これにより、オプション数及び加重平均行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(3) オプションの価格決定
前連結会計年度に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、222.1円であります。
持分決済型株式報酬の費用を求めるためにオプションを評価する目的で、ブラック・ショールズモデルを使用しており、ブラック・ショールズモデルに使用された仮定は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 原資産価格(円) (注1)、(注6) | 460 | ― |
| 行使価格(円) (注6) | 460 | ― |
| 予想ボラティリティ (注2) | 48.6% ― 53.5% | ― |
| 予想残存期間 (注3) | 5.92 ― 7.13 | ― |
| 配当利回り (注4) | 0% | ― |
| リスクフリーレート (注5) | 0.118% ― 0.176% | ― |
(注1)ストック・オプションの対象株式は非上場株式であるため、簿価純資産額及び類似会社比較法の結果等を総合的に勘案して算定しております。
(注2)当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積っております。
(注3)十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間地点において行使されるものと推定して見積っております。
(注4)配当実績がないため、見積配当率を0%としております。
(注5)予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(注6)2018年1月4日付で1株を10株に株式分割しております。これにより、ストック・オプションの加重平均公正価値、原資産価格及び行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
22.資本
(1) 授権株式数及び発行済株式数
| 授権株式数(株) | 発行済株式数(株) | ||
| 普通株式 | A種優先株式 | ||
| 移行日(2015年4月1日) | 8,836,400 | 15,200 | 1,984,800 |
| 期中増減(注1) | ― | 198,481 | △1,984,800 |
| 前連結会計年度末(2016年3月31日) | 8,836,400 | 213,681 | ― |
| 期中増減 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度末(2017年3月31日) | 8,836,400 | 213,681 | ― |
(注1)前連結会計年度における普通株式の発行済株式数の増加198,481株、及びA種優先株式の発行済株式数の減少1,984,800株は、2015年6月16日にA種優先株式10株につき普通株式1株の割合ですべて普通株式へ転換されたものであります。
(注2)A種優先株式は法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権はありません。ただし、会社法第309条第2項に掲げる事項について、議決権を有するものであります。また普通株式を一定の比率で対価とする取得請求権を有するものであります。ただし、株主間協定により、取得請求にあたり、一定の制限がかけられております。
(注3)当社の発行する株式は、すべて無額面の株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。
(注4)当社は、2017年12月14日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更を行い、授権株式数は289,160株減少し、8,547,240株となっております。また、2017年12月14日開催の取締役会決議により、2018年1月4日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は1,923,129株増加し、2,136,810株となっております。
(2) 資本剰余金
資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。
① 資本準備金
日本の会社法では、株式の発行に際しての払込みまたは給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることが可能となります。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
③ 株式報酬
当社はストック・オプション制度を採用しており、当該株式報酬の資本増加分であります。なお、契約条件及び金額等は、注記「21.株式報酬」に記載しております。
(3) 利益剰余金
日本の会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。
23.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
24.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。当社グループは、財務指標のモニタリングをマネジメントが行っております。
当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額
・自己資本比率
(注) 自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分合計」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
自己資本額及び自己資本比率の金額は、以下のとおりです。
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 自己資本額(千円) | 572,173 | 572,904 | 640,091 |
| 自己資本比率(%) | 37.9 | 38.5 | 41.2 |
なお、当社グループは2016年3月28日付けで株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。当該契約に基づく長期借入金について、以下の財務制限条項が付されており、遵守しております。
① 各年度の決算期末時点での連結決算ベースの資本の部の金額(純資産の金額)を前期比80%以上に維持する。
② 各年度の決算期末における連結決算ベースの損益計算書の経常損益(IFRSベースの場合は、次の計算式により求められる金額をいう。営業利益+金融収益-金融費用+持分法による投資利益)を2期連続マイナスとしないこと。
③ 各年度の決算期末時点での連結決算ベースの有利子負債残高(短期借入金、長期借入金、社債、転換社債等)を8億円以下にすること(事前に貸主の承諾を得て行った資金調達に係る有利子負債残高を除く)。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
① 信用リスク
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。当社グループの営業債権は、主としてクレジットカード会社及びテナントとして出店しているショッピングモールに対するものであり、発生日の翌月に回収されます。なお、当社グループは、単独の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産はありません。なお、担保として保有している資産はありません。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
移行日及び各連結会計年度末における金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 移行日 (2015年4月1日) | ||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 46,686 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 借入金 | 110,003 | 108,693 | 107,396 | 106,099 | 352,570 | ― |
| その他の金融負債 | 3,562 | 3,562 | 3,562 | 3,562 | 680 | ― |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | ||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 51,072 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 借入金 | 67,267 | 104,565 | 103,716 | 102,875 | 102,018 | 201,276 |
| その他の金融負債 | 3,562 | 3,562 | 3,562 | 680 | ― | ― |
| 当連結会計年度 (2017年3月31日) | ||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 46,993 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 借入金 | 115,469 | 103,716 | 102,875 | 102,018 | 101,169 | 100,107 |
| その他の金融負債 | 3,562 | 3,562 | 680 | ― | ― | ― |
③ 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりであります。
移行日(2015年4月1日)
| (単位:千円) | |||
| 貸付金及び債権 | 合計 | ||
| 金融資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 17,178 | 17,178 | |
| その他の金融資産 | 40 | 40 | |
| 非流動資産 | |||
| その他の金融資産 | 86,863 | 86,863 | |
| 合計 | 104,081 | 104,081 | |
| (単位:千円) | |||
| 償却原価で測定 する金融負債 | 合計 | ||
| 金融負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 46,686 | 46,686 | |
| 借入金 | 96,431 | 96,431 | |
| その他の金融負債 | 2,933 | 2,933 | |
| 非流動負債 | |||
| 借入金 | 638,089 | 638,089 | |
| その他の金融負債 | 10,449 | 10,449 | |
| 合計 | 794,587 | 794,587 |
前連結会計年度(2016年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 貸付金及び債権 | 合計 | ||
| 金融資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 40,802 | 40,802 | |
| 非流動資産 | |||
| その他の金融資産 | 96,615 | 96,615 | |
| 合計 | 137,417 | 137,417 | |
| (単位:千円) | |||
| 償却原価で測定 する金融負債 | 合計 | ||
| 金融負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 51,072 | 51,072 | |
| 借入金 | 60,245 | 60,245 | |
| その他の金融負債 | 3,090 | 3,090 | |
| 非流動負債 | |||
| 借入金 | 594,264 | 594,264 | |
| その他の金融負債 | 7,359 | 7,359 | |
| 合計 | 716,029 | 716,029 |
当連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 貸付金及び債権 | 合計 | ||
| 金融資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 56,194 | 56,194 | |
| 非流動資産 | |||
| その他の金融資産 | 100,754 | 100,754 | |
| 合計 | 156,948 | 156,948 | |
| (単位:千円) | |||
| 償却原価で測定 する金融負債 | 合計 | ||
| 金融負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 46,993 | 46,993 | |
| 借入金 | 109,343 | 109,343 | |
| その他の金融負債 | 3,255 | 3,255 | |
| 非流動負債 | |||
| 借入金 | 495,821 | 495,821 | |
| その他の金融負債 | 4,104 | 4,104 | |
| 合計 | 659,515 | 659,515 |
④ 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入費用に大きく影響いたします。これは、当社グループの借入金が主に変動金利による借入金であるためです。当社グループは、借入条件を適時に見直すことにより金利変動リスクの低減を図っております。
金利感応度分析
有利子負債において他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%変動した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 1%増加 | △6,545 | △6,052 |
| 1%減少 | 6,545 | 6,052 |
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル3:資産または負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額
移行日及び各連結会計年度の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| その他の金融資産(注1) | 86,863 | 89,396 | 96,615 | 100,648 | 100,754 | 103,335 |
| 長期借入金(注2) | 734,519 | 750,000 | 642,609 | 650,000 | 594,264 | 600,000 |
| 合計 | 821,382 | 839,396 | 739,224 | 750,648 | 695,018 | 703,335 |
(注1)償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、リース債務については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、上表に含めておりません。
(注2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(その他の金融資産)
主として、敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公正価値を見積っており、レベル2に分類しております。
(長期借入金)
元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法により、公正価値を見積っております。借入実行後、当社の信用状態は大きく異なっておらず、レベル3に分類しております。
(4) 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか、または資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。
(単位:千円)
| 移行日 (2015年4月1日) | 取引の種類 | 認識済の金融資産 または金融負債の総額 | 連結財政状態計算書上で相殺される金融資産または負債の総額 | 連結財政状態計算書上に表示されている金融資産または金融負債の純額 |
| 営業債権及びその他の債権 | 加盟店に対する売上債権 | 1,117 | △1,117 | ― |
| 営業債務及びその他の債務 | 加盟店に対する営業預り金 | 3,805 | △1,117 | 2,688 |
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 取引の種類 | 認識済の金融資産または金融負債の総額 | 連結財政状態計算書上で相殺される金融資産または負債の総額 | 連結財政状態計算書上に表示されている金融資産または金融負債の純額 |
| 営業債権及びその他の債権 | 加盟店に対する売上債権 | 1,443 | △1,443 | ― |
| 営業債務及びその他の債務 | 加盟店に対する営業預り金 | 6,050 | △1,443 | 4,608 |
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (2017年3月31日) | 取引の種類 | 認識済の金融資産または金融負債の総額 | 連結財政状態計算書上で相殺される金融資産または負債の総額 | 連結財政状態計算書上に表示されている金融資産または金融負債の純額 |
| 営業債権及びその他の債権 | 加盟店に対する売上債権 | 3,098 | △3,098 | ― |
| 営業債務及びその他の債務 | 加盟店に対する営業預り金 | 7,360 | △3,098 | 4,262 |
25.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| サービスの提供 | 1,375,962 | 1,718,406 |
| 物品の販売 | 32,824 | 51,168 |
| その他 | 14,899 | 18,210 |
| 合計 | 1,423,686 | 1,787,785 |
26.その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 政府補助金 | 6,704 | 400 |
| その他 | 892 | 1,043 |
| 合計 | 7,597 | 1,443 |
(注) 政府補助金は、厚生労働省による生産性向上効果が高い訓練を若年人材に実施したことに対する、キャリア形成促進助成金などを受領したものであります。
27.売上原価
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 従業員給付費用 | 570,643 | 700,808 |
| 地代家賃 | 140,989 | 173,550 |
| 材料費 | 84,445 | 110,601 |
| 旅費交通費 | 31,307 | 41,484 |
| 消耗品費 | 6,337 | 5,765 |
| 水道光熱費 | 14,264 | 15,346 |
| 減価償却費及び償却費 | 21,445 | 26,754 |
| その他 | 16,910 | 14,193 |
| 合計 | 886,340 | 1,088,501 |
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 給与及び手当 | 473,423 | 576,982 |
| 賞与 | 27,267 | 34,115 |
| 法定福利費 | 69,953 | 89,710 |
| 合計 | 570,643 | 700,808 |
28.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 従業員給付費用 | 241,524 | 269,731 |
| 地代家賃 | 24,343 | 28,858 |
| 広告宣伝費 | 90,556 | 86,657 |
| 支払手数料 | 28,861 | 39,879 |
| 採用教育費 | 23,470 | 19,042 |
| 販売促進費 | 9,475 | 17,490 |
| 減価償却費及び償却費 | 22,115 | 10,121 |
| その他 | 73,011 | 112,204 |
| 合計 | 513,356 | 583,983 |
(注) その他には研究開発費が前連結会計年度750千円、当連結会計年度438千円含まれております。
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 給与及び手当 | 150,209 | 167,746 |
| 賞与 | 16,663 | 21,853 |
| 役員報酬 | 45,091 | 46,478 |
| 法定福利費 | 29,561 | 33,653 |
| 合計 | 241,524 | 269,731 |
29.その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 減損損失 | 2,304 | 8,063 |
| その他 | 965 | 594 |
| 合計 | 3,268 | 8,657 |
30.金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 816 | 752 |
| 預金、貸付金及び債権 | 24 | 2 |
| 合計 | 840 | 754 |
(2) 金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 26,239 | 7,423 |
| 引当金 | 153 | 113 |
| 合計 | 26,392 | 7,535 |
31.1株当たり利益
2018年1月4日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定した、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は以下のとおりであります。
(1) 基本的1株当たり当期利益
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失) (千円) | △4,318 | 63,386 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 1,724,660 | 2,136,810 |
| 基本的1株当たり当期利益(△は損失)(円) | △2.50 | 29.66 |
(2) 希薄化後1株当たり当期利益
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失) (千円) | △4,318 | 63,386 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 1,724,660 | 2,136,810 |
| 転換条件付優先株式による増加(株) | 412,150 | ― |
| 希薄化後普通株式の加重平均株式数(株) | 2,136,810 | 2,136,810 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)(円) | △2.02 | 29.66 |
(注) 当社は2015年6月16日にA種優先株主より株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式を
自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主にA種優先株式10株につき普通株式1株を交付しており
ます。また、その後同日付で当該A種優先株式を消却しております。当該A種優先株式は希薄化効果を有する
するため、希薄化後普通株式の加重平均株式数に含めて希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
なお、ストック・オプションについては権利確定が上場条件付となっているため、上場を達成するまで、希
薄化後1株当たり当期利益の計算に含めておりません。
32.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
a.移行日(2015年4月1日)
(単位:千円)
| 種類 | 名称 | 関連当事者 関係の内容 | 関連当事者との 取引の内容 | 取引の金額 | 未決済残高 |
| 親会社 | インテグラル株式会社 (注1) | 普通株主及び A種優先株主 | 銀行借入に対する 担保の受入(注2) | ― | ― |
| 役員及び主要株主(普通株主) | 濱口 直太 | 当社代表取締役 普通株主 | 銀行借入に対する 担保の受入(注2) | ― | ― |
(注1)インテグラル株式会社が出資しているファンドを含めております。
(注2)当社の銀行借入金に対し、普通株式及びA種優先株式のすべてを担保提供しております。
b.前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(単位:千円)
| 種類 | 名称 | 関連当事者 関係の内容 | 関連当事者との 取引の内容 | 取引の金額 | 未決済残高 |
| 親会社 | インテグラル株式会社 (注1) | 普通株主 | 銀行借入に対する 担保の受入(注2) | ― | ― |
| 役員及び主要株主(普通株主) | 濱口 直太 | 当社取締役 普通株主 | 銀行借入に対する 担保の受入(注2) | ― | ― |
(注1)インテグラル株式会社が出資しているファンドを含めております。
(注2)当社の銀行借入金に対し、普通株式のすべてを担保提供しております。
c.当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:千円)
| 種類 | 名称 | 関連当事者 関係の内容 | 関連当事者との 取引の内容 | 取引の金額 | 未決済残高 |
| 親会社 | インテグラル株式会社 (注1) | 普通株主 | 銀行借入に対する 担保の受入(注2) | ― | ― |
| 主要株主 (普通株主) | 濱口 直太 | 普通株主 | 銀行借入に対する 担保の受入(注2) | ― | ― |
| その他関連当事者 | イトキンファン株式会社(注3) | その他 関連当事者 | 物品の購入(注4) | 3,446 | ― |
(注1)インテグラル株式会社が出資しているファンドを含めております。
(注2)当社の銀行借入金に対し、普通株式のすべてを担保提供しております。
(注3)イトキンファン株式会社はインテグラル株式会社の孫会社であります。
(注4)当社従業員のユニフォーム購入であり、価格等の取引条件につきましては、市場の実勢価格等を参考に決定しております。
(2) 経営幹部に対する報酬
(単位:千円)
| 種類 | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
| 短期従業員給付 | 39,875 | 39,800 |
| 株式報酬 | 2,091 | 2,178 |
| 合計 | 41,966 | 41,978 |
33.主要な子会社
当社グループの子会社は以下のとおりであります。
| 名称 | 主要な事業の 内容 | 所在地 | 当社グループの議決権割合(%) | ||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |||
| 株式会社femedia | メディア事業 | 東京都渋谷区 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
34.非資金取引
該当事項はございません。
35.重要な後発事象
(第2回ストック・オプション(新株予約権)の発行)
2017年4月26日開催の臨時株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づき、当社の従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を発行すること及び発行要項を決議しております。
詳細は以下のとおりであります。
なお、2017年12月14日開催の取締役会決議により、2018年1月4日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、本注記では当該分割による影響を反映しておりません。
(1) 付与対象者の区分
当社の従業員
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
(3) 株式の数
1,400株
割当日以降に当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、同じとする。)または株式併合を行うときは、当該調整の時点で未行使の本新株予約権に関して、次の算式により対象株式数を調整し、これに合わせて本新株予約権の目的である株式の数も調整される。
調整後対象株式数=調整前対象株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降に、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下「合併等」という。)を行う場合、当社普通株式以外の株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を変更することが適切な場合は、当社は、取締役会の決議により、必要と認める調整を行うものとする。
これらの調整後対象株式数は、当該調整事由に係る行使価額(本項第(2)号に定義する。)の調整を併せて行う場合には、同号に定める調整後行使価額を適用する日以降これを適用する。
(4) 新株予約権と引換えに払い込む金額
金銭の払込を要しないものとする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、対象株式数に、以下に定める本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)を乗じた金額とし、計算の結果生じた1円未満の端数は切り上げるものとする。行使価額は、1株につき金5,000円とする。
但し、割当日以降に、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式によりその時点における行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額は、株式分割に係る基準日の翌日以降または株式併合の効力が生ずる日以降、これを適用する。
| 調整後行使価額=調整前行使価額× | 1 |
| 株式分割・株式併合の比率 |
また、割当日以降に、当社がその時点における調整前行使価額を下回る価額で普通株式の発行または当社が保有する普通株式の処分(但し、当社の株主のみを割当先として行う場合に限り、当社普通株式の株式無償割当ての場合、合併等により新株を発行または自己株式を処分する場合、新株予約権の行使により新株を発行または自己株式を処分する場合を除く。)を行う場合は、次の算式によりその時点における行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には、当該払込期間の最終日)の翌日以降、これを適用する。但し、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」、「1株当たり払込金額」は「1株当たり処分金額」とそれぞれ読み替える。
| (発行済普通株式の数-当社が保有する普通株式の数) | + | 新たに発行する普通株式の数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 調整前行使価額 | ||
| (発行済普通株式の数-当社が保有する普通株式の数)+新たに発行する普通株式の数 | ||||||
さらに、当社が合併等を行う場合、当社普通株式以外の株式の発行若しくは自己株式の処分(当社の株主のみを割当先として行う場合に限る。)または無償割当てを行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、当社普通株式以外の株式の発行若しくは自己株式の処分(当社の株主のみを割当先として行う場合に限る。)または無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整する。
(6) 行使期間
2019年4月27日から2027年4月26日まで。
(7) 新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することはできない。但し、当社取締役会の決議により特に行使が認められた場合はこの限りではない。
② 一個の本新株予約権の一部を行使することはできない。
③ 本新株予約権者は、当社取締役会の決議により別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権の行使の時点において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員またはこれらに準じる地位若しくは従業員(契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含むがこれらに限らない。)の地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
④ 本新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、かかる事由の発生時点以後本新株予約権を行使することができない。
(ⅰ)本新株予約権者が、破産手続開始または民事再生手続開始の申立を受け、または自らこれらのうちいずれかの手続開始を申し立てた場合
(ⅱ)本新株予約権者が、当社の子会社の就業規則第46条各号に規定する事由に該当した場合及びこれらに相当する行為を行ったと当社取締役会の決議により判断した場合
(ⅲ)本新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社または当社の子会社が営む事業と同一の事業または直接・間接に競業する行為(当該事業または行為を行う会社等の従業員、顧問、役員、相談役、代表者またはコンサルタントその他これと同等の地位を有する役職に就任することを含む。)を行った場合
⑤ 本新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議にて別段の決定がなされた場合を除き、以下の区分に従って本新株予約権を行使する場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
(ⅰ)当社の株式が日本国内における金融商品取引所(店頭売買有価証券市場を含む。)または外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所に上場される日(同日を含まない。)までの間は、本新株予約権を行使することができない。
(ⅱ)当該上場日若しくは2019年4月27日のどちらか遅い日から起算して1年間は、割当てを受けた本新株予約権の25%に相当する数以下の本新株予約権に限り、本新株予約権を行使することができる。
(ⅲ)当該上場日の1年後の応当日若しくは2019年4月27日のどちらか遅い日から起算して1年間は、割当てを受けた本新株予約権の50%に相当する数以下の本新株予約権に限り、本新株予約権を行使することができる。
(ⅳ)当該上場日の2年後の応当日若しくは2019年4月27日のどちらか遅い日から起算して1年間は、割当てを受けた本新株予約権の75%に相当する数以下の本新株予約権に限り、本新株予約権を行使することができる。
(ⅴ)当該上場日の3年後の応当日若しくは2019年4月27日のどちらか遅い日以降は、割当てを受けた本新株予約権のすべてを行使することができる。
但し、当該上場日以降であって、本新株予約権の行使期間が残り1年未満である場合には、本新株予約権者は、前記(ⅰ)乃至(ⅳ)にかかわらず、その保有する新株予約権のすべてを行使することができる。なお、日本国内における金融商品取引所(店頭売買有価証券市場を含む。)または外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所から上場審査の過程で本号の修正または廃止が必要な旨の指摘を受けた場合においては、当社は、当社取締役会の決議により本号を修正しまたは廃止することができるものとする。
⑥ 前号の規定にかかわらず、本新株予約権者は、インテグラル株式会社、インテグラル2号投資事業有限責任組合及びIntegral Fund Ⅱ(A)L.P.(以下併せて「本組合ら」という。)がある時点において保有する当社株式のすべてを第三者に譲渡する旨の契約が締結され、かつ、当該契約が実行される場合(当社株式に付された担保権の実行として行われる当社株式の全部の譲渡または処分がなされる場合を含む。以下「本エグジット」という。)であって、本組合らから請求があった場合には、当該請求の日から5営業日の間(但し、本エグジットの実行日までに限る。)は、本新株予約権者は保有する本新株予約権のすべてを行使することができるものとする。
(8) 新株予約権の譲渡による取得の制限
本新株予約権の譲渡による取得について、当社取締役会の決議による承認を要する。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(10) 新株予約権の割当日
2017年4月27日
(株式分割)
当社は2017年12月14日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議し、2018年1月4日に実施いたしました。
1.株式分割
(1) 株式分割の目的
株式分割の実施により投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2018年1月3日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する普通株式1株につき10株の割合をもって分割する。
② 分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 213,681株 | |
| 今回の分割により増加する株式数 | 1,923,129株 | |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 2,136,810株 |
③ 分割の日程
| 基準日公告日 | 2017年12月15日 | |
| 基準日 | 2018年1月3日 | |
| 効力発生日 | 2018年1月4日 |
2.新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権の1株当たりの行使価額を2018年1月4日以降、下記のとおり調整いたします。
| 新株予約権の名称 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |
| 第1回新株予約権 | 4,600円 | 460円 | |
| 第2回新株予約権 | 5,000円 | 500円 |
3.1株当たり情報に及ぼす影響
これによる影響については、当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、「31.1株当たり利益」に記載しております。
4.その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
36.IFRS初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2015年4月1日であります。
IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対して、原則として、初度報告日時点で有効なIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと、任意に免除規定を適用できるものを定めております。IFRSへの移行に伴う影響はIFRS移行日において利益剰余金で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前の企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。
のれんはIFRS移行日の日本基準の帳簿価額を引き継いでおります。なお、のれんについては、移行日時点で注記「3.重要な会計方針(10)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」に記載した方法により減損テストを実施しております。
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」の強制的な例外規定
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」では見積り、金融資産及び金融負債の認識の中止、ヘッジ会計、非支配持分及び金融資産の区分及び測定について、IFRSの遡及適用を禁止しております。
当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、資本に対する調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
(1) IFRS移行日(2015年4月1日)現在の資本に対する調整
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 118,602 | ― | ― | 118,602 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 17,748 | △570 | ― | 17,178 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 商品 | 5,926 | △5,926 | ― | |||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,135 | 5,926 | △3,704 | 25,357 | ② | 棚卸資産 |
| 繰延税金資産 | 9,068 | △9,068 | ― | ① | ||
| 未収還付法人税等 | 21,068 | ― | ― | 21,068 | 未収法人所得税等 | |
| その他 | 18,677 | △587 | 783 | 18,873 | ⑤ | その他の流動資産 |
| 40 | ― | 40 | その他の金融資産 | |||
| 流動資産合計 | 214,223 | △10,185 | △2,921 | 201,118 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| (有形固定資産) | ||||||
| 建物附属設備 | 36,492 | △27,248 | 29,052 | 38,295 | ② ④ | 有形固定資産 |
| 工具、器具及び備品 | 3,852 | △3,852 | ― | |||
| 減価償却累計額 | △31,100 | 31,100 | ― | |||
| (無形固定資産) | ||||||
| のれん | 665,564 | ― | △15,304 | 650,260 | ③ | のれん |
| 商標権 | 406,667 | 18,407 | 92,517 | 517,591 | ③ ④ | 無形資産 |
| 顧客関連資産 | 12,333 | △12,333 | ― | |||
| ソフトウェア | 674 | △674 | ― | |||
| ソフトウェア仮勘定 | 5,400 | △5,400 | ― | |||
| (投資その他の資産) | ||||||
| 関係会社長期貸付金 | 2,250 | ― | ― | 2,250 | 持分法で会計処理されている投資 | |
| 繰延税金資産 | 4,201 | 9,068 | △1,251 | 12,017 | ① | 繰延税金資産 |
| 敷金及び保証金 | 83,405 | ― | 3,457 | 86,863 | ② ⑤ | その他の金融資産 |
| ― | 3,021 | 3,021 | ⑤ | その他の非流動資産 | ||
| 固定資産合計 | 1,189,738 | 9,068 | 111,492 | 1,310,298 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 1,403,961 | △1,117 | 108,572 | 1,511,416 | 資産合計 |
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び純資産 | 負債及び資本 | |||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 7,554 | 39,133 | ― | 46,686 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 100,000 | ― | △3,569 | 96,431 | ⑥ | 借入金 |
| 未払法人税等 | 6 | ― | ― | 6 | 未払法人所得税等 | |
| 未払消費税等 | 29,411 | △29,411 | ― | |||
| 未払金 | 36,482 | △36,482 | ― | |||
| 未払費用 | 57,077 | 52,579 | 13,785 | 123,441 | ④ ⑦ ⑧ | その他の流動負債 |
| 前受金 | 4,092 | △4,092 | 2,933 | 2,933 | ④ | その他の金融負債 |
| 預り金 | 6,129 | △6,129 | ― | |||
| ポイント引当金 | 542 | △542 | ― | ⑧ | ||
| 賞与引当金 | 16,173 | △16,173 | ― | |||
| 流動負債合計 | 257,465 | △1,117 | 13,149 | 269,497 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 650,000 | ― | △11,911 | 638,089 | ⑥ | 借入金 |
| ― | 10,449 | 10,449 | ④ | その他の金融負債 | ||
| 長期勤続給付引当金 | 1,840 | ― | 2,425 | 4,265 | ⑨ | その他の非流動負債 |
| ― | 16,944 | 16,944 | ② | 引当金 | ||
| 固定負債合計 | 651,840 | ― | 17,906 | 669,746 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 909,305 | △1,117 | 31,055 | 939,243 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 50,000 | ― | ― | 50,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 608,000 | ― | ― | 608,000 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | △163,344 | ― | 77,517 | △85,827 | ⑩ | 利益剰余金 |
| 494,656 | ― | 77,517 | 572,173 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 純資産合計 | 494,656 | ― | 77,517 | 572,173 | 資本合計 | |
| 負債及び純資産合計 | 1,403,961 | △1,117 | 108,572 | 1,511,416 | 負債及び資本合計 |
調整に関する注記
調整に関する主な内容は以下のとおりであります。
① 繰延税金資産
(表示組替)
日本基準では流動資産に計上していた繰延税金資産9,068千円を非流動資産の繰延税金資産に組み替えております。
② 有形固定資産
(表示組替)
日本基準において区分掲記していた建物附属設備、工具、器具及び備品を、IFRSでは有形固定資産に含めて表示しております。
(認識・測定)
日本基準では、減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用したことにより有形固定資産が2,876千円増加しております。
日本基準では、資産として認識していなかった少額資産をIFRSでは有形固定資産として認識し、有形固定資産が11,133千円増加しております。
日本基準では、棚卸資産として認識していた資産をIFRSでは有形固定資産として認識し、有形固定資産が3,549千円増加しております。
日本基準では、敷金及び保証金から控除していた資産除去債務を引当金とし再測定したことにより、有形固定資産が9,553千円、その他の金融資産が7,360千円、引当金が16,944千円、それぞれ増加しております。
③ のれん及び商標権
(認識・測定)
IFRSにおいて店舗の処分などによりのれんの減損損失を計上したため、のれんが15,304千円減少しております。
日本基準では、商標権を償却していましたが、IFRSでは耐用年数を確定できない無形資産と判断したことにより、無形資産が81,333千円増加しております。
④ リース
(認識・測定)
日本基準では賃貸借取引していた少額リースについて、IFRSではファイナンス・リース取引として分類した結果、有形固定資産が1,941千円、無形資産が11,183千円、その他の金融負債が13,382千円、その他の流動負債が21千円、それぞれ増加しております。
⑤ 敷金及び保証金
(認識・測定)
敷金及び保証金について、IFRSでは償却原価にて測定し、その他の流動資産が783千円、その他の非流動資産が3,021千円、それぞれ増加し、その他の金融資産が3,903千円減少しております。
⑥ 借入金
(認識・測定)
日本基準では、金融負債の発行に直接起因する発行コストについて発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは実効金利法に基づく償却原価計算に含めて処理するため、借入金が15,481千円減少しております。
⑦ 未払有給休暇
(認識・測定)
日本基準では、会計処理が求められていなかった未消化及び将来付与され消化される見込みの有給休暇について、IFRSでは負債計上を行っており、その他の流動負債が13,764千円増加しております。
⑧ ポイント引当金
(表示組替)
日本基準では流動負債のポイント引当金に計上していた542千円を、IFRSではその他の流動負債に組み替えております。
⑨ その他の長期勤続給付
(認識・測定)
日本基準では、会計処理が求められていなかったその他の長期勤続給付の将来付与される有給休暇について、IFRSでは負債計上を行っており、その他の非流動負債が2,425千円増加しております。
⑩ 利益剰余金に対する調整
(認識・測定)
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響(税効果調整後)は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 移行日 (2015年4月1日) | |
| 有形固定資産に対する調整 | 11,538 |
| のれんに対する調整 | △15,304 |
| 商標権に対する調整 | 81,333 |
| リースに対する調整 | △180 |
| 敷金及び保証金に対する調整 | △64 |
| 未消化の有給休暇に対する調整 | △8,897 |
| 借入金に対する調整 | 10,007 |
| その他の長期勤続給付に対する調整 | △917 |
| 合計 | 77,517 |
(2) 前連結会計年度(2016年3月31日現在)の資本に対する調整
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 71,616 | ― | ― | 71,616 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 41,744 | △942 | ― | 40,802 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 商品 | 6,138 | △6,138 | ― | |||
| 原材料及び貯蔵品 | 25,050 | 6,138 | △2,449 | 28,739 | ② | 棚卸資産 |
| 繰延税金資産 | 13,889 | △13,889 | ― | ① | ||
| その他 | 16,305 | △501 | △593 | 15,210 | ⑤ ⑥ | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 174,741 | △15,332 | △3,042 | 156,368 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| (有形固定資産) | ||||||
| 建物附属設備 | 46,028 | △33,834 | 32,189 | 44,384 | ② ④ | 有形固定資産 |
| 工具、器具及び備品 | 4,219 | △4,219 | ― | |||
| 減価償却累計額 | △38,053 | 38,053 | ― | |||
| (無形固定資産) | ||||||
| のれん | 585,696 | ― | 64,564 | 650,260 | ③ | のれん |
| 商標権 | 357,867 | 16,728 | 138,633 | 513,227 | ③ ④ | 無形資産 |
| ソフトウェア | 16,728 | △16,728 | ― | |||
| (投資その他の資産) | ||||||
| 繰延税金資産 | 4,431 | 13,889 | 7,487 | 25,807 | ① | 繰延税金資産 |
| 敷金及び保証金 | 90,141 | ― | 6,474 | 96,615 | ② ⑤ | その他の金融資産 |
| ― | 2,499 | 2,499 | ⑤ | その他の非流動資産 | ||
| 固定資産合計 | 1,067,057 | 13,889 | 251,846 | 1,332,792 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 1,241,798 | △1,443 | 248,805 | 1,489,160 | 資産合計 |
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び純資産 | 負債及び資本 | |||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 11,490 | 39,581 | ― | 51,072 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 短期借入金 | 11,900 | △11,900 | ― | |||
| 1年以内返済予定の 長期借入金 | 50,000 | 11,900 | △1,655 | 60,245 | ⑥ | 借入金 |
| 未払法人税等 | 14,076 | ― | ― | 14,076 | 未払法人所得税等 | |
| 未払消費税等 | 25,698 | △25,698 | ― | |||
| 未払金 | 35,032 | △35,032 | ― | |||
| 未払費用 | 74,503 | 56,370 | 30,349 | 161,222 | ④ ⑦ ⑧ | その他の流動負債 |
| 前受金 | 4,766 | △4,766 | 3,090 | 3,090 | ④ | その他の金融負債 |
| 預り金 | 8,592 | △8,592 | ― | |||
| ポイント引当金 | 684 | △684 | ― | ⑧ | ||
| 賞与引当金 | 22,622 | △22,622 | ― | |||
| 流動負債合計 | 259,364 | △1,443 | 31,784 | 289,705 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 600,000 | ― | △5,736 | 594,264 | ⑥ | 借入金 |
| ― | 7,359 | 7,359 | ④ | その他の金融負債 | ||
| 長期勤続給付引当金 | 2,410 | ― | 3,084 | 5,494 | ⑨ | その他の非流動負債 |
| ― | 19,435 | 19,435 | ② | 引当金 | ||
| 固定負債合計 | 602,410 | ― | 24,141 | 626,552 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 861,774 | △1,443 | 55,925 | 916,256 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 50,000 | ― | ― | 50,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 608,000 | 5,048 | ― | 613,048 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | △283,024 | ― | 192,880 | △90,145 | ⑩ | 利益剰余金 |
| 新株予約権 | 5,048 | △5,048 | ― | |||
| 380,024 | ― | 192,880 | 572,904 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 純資産合計 | 380,024 | ― | 192,880 | 572,904 | 資本合計 | |
| 負債及び純資産合計 | 1,241,798 | △1,443 | 248,805 | 1,489,160 | 負債及び資本合計 |
調整に関する注記
調整に関する主な内容は以下のとおりであります。
① 繰延税金資産
(表示組替)
日本基準では流動資産に計上していた繰延税金資産13,889千円を非流動資産の繰延税金資産に組み替えております。
② 有形固定資産
(表示組替)
日本基準において区分掲記していた建物附属設備、工具、器具及び備品を、IFRSでは有形固定資産に含めて表示しております。
(認識・測定)
日本基準では、減価償却方法について定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用したことにより有形固定資産が5,160千円増加しております。
日本基準では、棚卸資産として認識していた資産をIFRSでは有形固定資産として認識し、有形固定資産が1,956千円増加しております。
日本基準では、資産として認識していなかった少額資産をIFRSでは有形固定資産として認識し、有形固定資産が15,056千円増加しております。
日本基準では、敷金及び保証金から控除していた資産除去債務を引当金とし再測定したことにより、有形固定資産が8,533千円、その他の金融資産が9,860千円、引当金が19,435千円、それぞれ増加しております。
③ のれん及び商標権
(認識・測定)
日本基準では、のれんを償却していましたが、IFRSでは非償却であるため、のれんが79,868千円増加しております。
IFRSにおいて店舗の処分などによりのれんの減損損失を計上したため、のれんが15,304千円減少しております。
日本基準では、商標権を償却していましたが、IFRSでは耐用年数を確定できない無形資産と判断したことにより、無形資産が130,133千円増加しております。
④ リース
(認識・測定)
日本基準では賃貸借取引していた少額リースについて、IFRSではファイナンス・リース取引として分類した結果、有形固定資産が1,484千円、無形資産が8,499千円、その他の金融負債が10,449千円、その他の流動負債が16千円、それぞれ増加しております。
⑤ 敷金及び保証金
(認識・測定)
敷金及び保証金について、IFRSでは償却原価にて測定し、その他の流動資産が798千円、その他の非流動資産が2,499千円、それぞれ増加し、その他の金融資産が3,385千円減少しております。
⑥ 借入金
(認識・測定)
日本基準では、金融負債の発行に直接起因する発行コストについて発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは実効金利法に基づく償却原価計算に含めて処理するため、借入金が7,391千円、その他の流動資産が1,391千円、それぞれ減少しております。
⑦ 未払有給休暇
(認識・測定)
日本基準では、会計処理が求められていなかった未消化及び将来付与され消化される見込みの有給休暇について、IFRSでは負債計上を行っており、その他の流動負債が30,333千円増加しております。
⑧ ポイント引当金
(表示組替)
日本基準では流動負債のポイント引当金に計上していた684千円を、IFRSではその他の流動負債に組み替えております。
⑨ その他の長期勤続給付
(認識・測定)
日本基準では、会計処理が求められていなかったその他の長期勤続給付の将来付与される有給休暇について、IFRSでは負債計上を行っており、その他の非流動負債が3,084千円増加しております。
⑩ 利益剰余金に対する調整
(認識・測定)
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響(税効果調整後)は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 有形固定資産に対する調整 | 15,587 |
| のれんに対する調整 | 64,564 |
| 商標権に対する調整 | 130,133 |
| リースに対する調整 | △314 |
| 敷金及び保証金に対する調整 | △57 |
| 未消化の有給休暇に対する調整 | △19,774 |
| 借入金に対する調整 | 3,919 |
| その他の長期勤続給付に対する調整 | △1,179 |
| 合計 | 192,880 |
(3) 利益に対する調整(前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日))
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 1,434,320 | △10,633 | ― | 1,423,686 | ① | 売上収益 |
| 売上原価 | △876,254 | ― | △10,087 | △886,340 | ② ⑤ ⑦ ⑧ | 売上原価 |
| 売上総利益 | 558,066 | △10,633 | △10,087 | 537,346 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △651,330 | 10,633 | 127,340 | △513,356 | ① ② ③ ④ ⑤ ⑦ ⑧ | 販売費及び一般管理費 |
| 7,597 | ― | 7,597 | その他の収益 | |||
| △8,081 | 4,813 | △3,268 | ② ⑥ | その他の費用 | ||
| 営業損失(△) | △93,264 | △484 | 122,066 | 28,318 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 7,621 | △7,597 | 816 | 840 | 金融収益 | |
| 営業外費用 | △17,099 | 6,965 | △16,258 | △26,392 | ⑥ | 金融費用 |
| 特別損失 | △1,116 | 1,116 | ― | |||
| 税金等調整前 当期純損失(△) | △103,858 | ― | 106,625 | 2,766 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税 及び事業税 | △20,874 | 5,052 | 8,738 | △7,084 | 法人所得税費用 | |
| 法人税等調整額 | 5,052 | △5,052 | ― | |||
| 当期純損失(△) | △119,680 | ― | 115,363 | △4,318 | 当期利益(△は損失) | |
| その他の包括利益合計 | ― | ― | ― | ― | その他の包括利益 | |
| 包括利益 | △119,680 | ― | 115,363 | △4,318 | 当期包括利益 |
調整に関する注記
調整に関する主な内容は以下のとおりであります。
① カスタマー・ロイヤルティ・プログラム
(認識・測定)
日本基準では、ポイントプログラムにおける回収実績及び回収見込み金額を売上高ならびに費用として処理しておりましたが、IFRSでは繰延収益としており、売上収益と販売費及び一般管理費がそれぞれ10,633千円減少しております。
② 有形固定資産
(認識・測定)
日本基準では、減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用したことにより売上原価が3,041千円減少し、販売費及び一般管理費が535千円、その他の費用が222千円、それぞれ増加しております。
日本基準では、棚卸資産として認識していた資産をIFRSでは有形固定資産として認識し、売上原価が528千円増加し、販売費及び一般管理費が190千円減少しております。
日本基準では、資産として認識していなかった少額資産をIFRSでは有形固定資産として認識し、売上原価が4,666千円減少し、販売費及び一般管理費が744千円増加しております。
日本基準では、敷金及び保証金から控除していた資産除去債務を引当金とし再測定したことにより、売上原価が101千円、販売費及び一般管理費が6千円、それぞれ減少し、店舗の減損損失を計上したため、その他の費用が966千円増加しております。
③ のれん及び商標権
(認識・測定)
日本基準では、のれんを償却していましたが、IFRSでは非償却であるため、販売費及び一般管理費が79,868千円減少しております。
日本基準では、商標権を償却していましたが、IFRSでは耐用年数を確定できない無形資産と判断したことにより、販売費及び一般管理費が48,800千円減少しております。
④ リース
(認識・測定)
日本基準では賃貸借取引していた少額リースについて、IFRSではファイナンス・リース取引として分類した結果、販売費及び一般管理費が421千円減少しております。
⑤ 敷金及び保証金
(認識・測定)
敷金及び保証金について、IFRSでは償却原価にて測定し、売上原価が770千円、販売費及び一般管理費が35千円、それぞれ増加しております。
⑥ 借入金
(認識・測定)
日本基準では、金融負債の発行に直接起因する発行コストについて発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは実効金利法に基づく償却原価計算に含めて処理するため、金融費用が15,481千円増加し、その他の費用が6,000千円減少しております。
⑦ 未払有給休暇
(認識・測定)
日本基準では、会計処理が求められていなかった未消化及び将来付与され消化される見込みの有給休暇についてIFRSでは負債計上を行っており、売上原価が16,639千円増加し、販売費及び一般管理費が70千円減少しております。
⑧ その他の長期勤続給付
(認識・測定)
日本基準では、会計処理が求められていなかったその他の長期従業員給付の将来付与される有給休暇について、IFRSでは負債計上を行っており、売上原価が42千円減少し、販売費及び一般管理費が701千円増加しております。
(4) キャッシュ・フローに対する調整(前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日))
連結キャッシュ・フローに対する調整表の「正味影響額」には連結キャッシュ・フローに関して、IFRSと日本基準の計上区分の差異を表示しております。
(単位:千円)
| 日本基準 | IFRS | 正味影響額 | 注記 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 71,473 | 84,648 | 13,175 | ①②③ |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △30,359 | △48,691 | △18,332 | ① |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △88,100 | △82,944 | 5,156 | ②③ |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △46,986 | △46,986 | ― | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 118,602 | 118,602 | ― | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 71,616 | 71,616 | ― |
調整に関する注記
調整に関する主な内容は以下のとおりであります。
① 少額資産の調整
日本基準では、資産として認識していなかった少額資産をIFRSでは有形固定資産として認識した結果、当該少額資産の支払額17,814千円を、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローへ振替えております。
② 少額リース契約の調整
日本基準では賃貸借取引していた少額リースについて、IFRSではファイナンス・リース取引として分類した結果、当該少額リース契約に係る支払額の一部2,933千円を、営業活動によるキャッシュ・フローから財務活動によるキャッシュ・フローへ振替えております。
③ 借入金契約の調整
日本基準では、金融負債の発行に直接起因する発行コストについて発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは実効金利法に基づく償却原価計算に含めて処理した結果、8,089千円を、財務活動によるキャッシュ・フローから営業活動によるキャッシュ・フローへ振替えております。
(5) 当連結会計年度(2017年3月31日現在)の資本に対する調整
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 99,966 | ― | ― | 99,966 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 57,530 | △1,336 | ― | 56,194 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 商品 | 7,334 | △7,334 | ― | |||
| 原材料及び貯蔵品 | 32,357 | 7,334 | △2,026 | 37,665 | 棚卸資産 | |
| 繰延税金資産 | 18,130 | △18,130 | ― | ① | ||
| 未収還付法人税等 | 270 | ― | ― | 270 | 未収法人所得税等 | |
| その他 | 18,854 | △1,762 | △678 | 16,414 | ⑤ ⑥ | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 234,442 | △21,228 | △2,703 | 210,510 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| (有形固定資産) | ||||||
| 建物附属設備 | 61,214 | △43,707 | 29,013 | 46,519 | ② ④ | 有形固定資産 |
| 工具、器具及び備品 | 4,525 | △4,525 | ― | |||
| 減価償却累計額 | △48,232 | 48,232 | ― | |||
| (無形固定資産) | ||||||
| のれん | 505,829 | ― | 144,431 | 650,260 | ③ | のれん |
| 商標権 | 309,067 | 15,034 | 184,749 | 508,849 | ③ ④ | 無形資産 |
| ソフトウェア | 15,034 | △15,034 | ― | |||
| (投資その他の資産) | ||||||
| 繰延税金資産 | 6,885 | 18,130 | 11,211 | 36,226 | ① | 繰延税金資産 |
| 破産更生債権 | 5,661 | △5,661 | ― | |||
| 貸倒引当金 | △5,661 | 5,661 | ― | |||
| 敷金及び保証金 | 91,540 | ― | 9,214 | 100,754 | ② ⑤ | その他の金融資産 |
| ― | 1,719 | 1,719 | ⑤ | その他の非流動資産 | ||
| 固定資産合計 | 945,860 | 18,130 | 380,336 | 1,344,327 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 1,180,302 | △3,098 | 377,633 | 1,554,837 | 資産合計 |
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び純資産 | 負債及び資本 | |||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 10,105 | 36,888 | ― | 46,993 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 短期借入金 | 10,900 | △10,900 | ― | |||
| 1年以内返済予定の 長期借入金 | 100,000 | 10,900 | △1,557 | 109,343 | ⑥ | 借入金 |
| 未払法人税等 | 41,734 | ― | ― | 41,734 | 未払法人所得税等 | |
| 未払消費税等 | 33,177 | △33,177 | ― | |||
| 未払金 | 32,677 | △32,677 | ― | |||
| 未払費用 | 83,131 | 69,820 | 30,099 | 183,050 | ④ ⑦ ⑧ | その他の流動負債 |
| 前受金 | 3,812 | △3,812 | 3,255 | 3,255 | ④ | その他の金融負債 |
| 預り金 | 10,489 | △10,489 | ― | |||
| ポイント引当金 | 1,091 | △1,091 | ― | ⑧ | ||
| 賞与引当金 | 28,560 | △28,560 | ― | |||
| 流動負債合計 | 355,675 | △3,098 | 31,797 | 384,374 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 500,000 | ― | △4,179 | 495,821 | ⑥ | 借入金 |
| ― | 4,104 | 4,104 | ④ | その他の金融負債 | ||
| 長期勤続給付引当金 | 3,701 | ― | 4,614 | 8,314 | ⑨ | その他の非流動負債 |
| ― | 22,133 | 22,133 | ② | 引当金 | ||
| 固定負債合計 | 503,701 | ― | 26,672 | 530,373 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 859,376 | △3,098 | 58,468 | 914,746 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 50,000 | ― | ― | 50,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 608,000 | 8,850 | ― | 616,850 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | △345,923 | ― | 319,164 | △26,759 | ⑩ | 利益剰余金 |
| 新株予約権 | 8,850 | △8,850 | ― | |||
| 320,926 | ― | 319,164 | 640,091 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 純資産合計 | 320,926 | ― | 319,164 | 640,091 | 資本合計 | |
| 負債及び純資産合計 | 1,180,302 | △3,098 | 377,633 | 1,554,837 | 負債及び資本合計 |
調整に関する注記
調整に関する主な内容は以下のとおりであります。
① 繰延税金資産
(表示組替)
日本基準では流動資産に計上していた繰延税金資産18,130千円を非流動資産の繰延税金資産に組み替えております。
② 有形固定資産
(表示組替)
日本基準において区分掲記していた建物附属設備、工具、器具及び備品を、IFRSでは有形固定資産に含めて表示しております。
(認識・測定)
日本基準では、減価償却方法について定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用したことにより有形固定資産が5,959千円増加しております。
日本基準では、資産として認識していなかった少額資産をIFRSでは有形固定資産として認識し、有形固定資産が14,746千円増加しております。
日本基準では、敷金及び保証金から控除していた資産除去債務を引当金とし再測定したことにより、有形固定資産が7,280千円、引当金が22,133千円、その他の金融資産が11,584千円、それぞれ増加しております。
③ のれん及び商標権
(認識・測定)
日本基準では、のれんを償却していましたが、IFRSでは非償却であるため、のれんが159,735千円増加しております。
IFRSにおいて店舗の処分などによりのれんの減損損失を計上したため、のれんが15,304千円減少しております。
日本基準では、商標権を償却していましたが、IFRSでは耐用年数を確定できない無形資産と判断したことにより、無形資産が178,933千円増加しております。
④ リース
(認識・測定)
日本基準では賃貸借取引していた少額リースについて、IFRSではファイナンス・リース取引として分類した結果、有形固定資産が1,028千円、無形資産が5,815千円、その他の金融負債が7,359千円、その他の流動負債が11千円、それぞれ増加しております。
⑤ 敷金及び保証金
(認識・測定)
敷金及び保証金について、IFRSでは償却原価にて測定し、その他の流動資産が592千円、その他の非流動資産が1,719千円、それぞれ増加し、その他の金融資産が2,370千円減少しております。
⑥ 借入金
(認識・測定)
日本基準では、金融負債の発行に直接起因する発行コストについて発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは実効金利法に基づく償却原価計算に含めて処理するため、借入金が5,736千円、その他の流動資産が1,270千円、それぞれ減少しております。
⑦ 未払有給休暇
(認識・測定)
日本基準では、会計処理が求められていなかった未消化及び将来付与され消化される見込みの有給休暇について、IFRSでは負債計上を行っており、その他の流動負債が30,087千円増加しております。
⑧ ポイント引当金
(表示組替)
日本基準では流動負債のポイント引当金に計上していた1,091千円を、IFRSではその他の流動負債に組み替えております。
⑨ その他の長期勤続給付
(認識・測定)
日本基準では、会計処理が求められていなかったその他の長期勤続給付の将来付与される有給休暇について、IFRSでは負債計上を行っており、その他の非流動負債が4,614千円増加しております。
⑩ 利益剰余金に対する調整
(認識・測定)
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響(税効果調整後)は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 有形固定資産に対する調整 | 13,907 |
| のれんに対する調整 | 144,431 |
| 商標権に対する調整 | 178,933 |
| リースに対する調整 | △344 |
| 敷金及び保証金に対する調整 | 941 |
| 未消化の有給休暇に対する調整 | △19,647 |
| 借入金に対する調整 | 2,916 |
| その他の長期勤続給付に対する調整 | △1,974 |
| 合計 | 319,164 |
(6) 利益に対する調整(当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日))
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 1,799,318 | △11,533 | ― | 1,787,785 | ① | 売上収益 |
| 売上原価 | △1,090,083 | ― | 1,581 | △1,088,501 | ② ⑤ ⑦ ⑧ | 売上原価 |
| 売上総利益 | 709,235 | △11,533 | 1,581 | 699,284 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △721,653 | 11,533 | 126,138 | △583,983 | ① ② ③ ④ ⑤ ⑦ ⑧ | 販売費及び一般管理費 |
| 1,443 | ― | 1,443 | その他の収益 | |||
| △4,860 | △3,797 | △8,657 | ② | その他の費用 | ||
| 営業損失(△) | △12,418 | △3,418 | 123,923 | 108,087 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 1,444 | △1,443 | 752 | 754 | 金融収益 | |
| 営業外費用 | △5,786 | 364 | △2,114 | △7,535 | ⑥ | 金融費用 |
| 特別損失 | △4,496 | 4,496 | ― | |||
| 税金等調整前 当期純損失(△) | △21,256 | ― | 122,561 | 101,305 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税 及び事業税 | △48,338 | 6,695 | 3,724 | △37,919 | 法人所得税費用 | |
| 法人税等調整額 | 6,695 | △6,695 | ― | |||
| 当期純損失(△) | △62,899 | ― | 126,285 | 63,386 | 当期利益 | |
| その他の包括利益合計 | ― | ― | ― | ― | その他の包括利益 | |
| 包括利益 | △62,899 | ― | 126,285 | 63,386 | 当期包括利益 |
調整に関する注記
調整に関する主な内容は以下のとおりであります。
① カスタマー・ロイヤルティ・プログラム
(認識・測定)
日本基準では、ポイントプログラムにおける回収実績及び回収見込み金額を売上高ならびに費用として処理しておりましたが、IFRSでは繰延収益としており、売上収益と販売費及び一般管理費がそれぞれ11,533千円減少しております。
② 有形固定資産
(認識・測定)
日本基準では、減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用したことにより売上原価が2,292千円減少し、販売費及び一般管理費が383千円、その他の費用が1,110千円、それぞれ増加しております。
日本基準では、棚卸資産として認識していた資産をIFRSでは有形固定資産として認識し、売上原価が1,577千円増加し、販売費及び一般管理費が43千円減少しております。
日本基準では、資産として認識していなかった少額資産をIFRSでは有形固定資産として認識し、売上原価が36千円、販売費及び一般管理費が274千円、それぞれ増加しております。
日本基準では、敷金及び保証金から控除していた資産除去債務を引当金とし再測定したことにより、売上原価が569千円、販売費及び一般管理費が3千円それぞれ減少し、店舗の閉店と減損損失の計上のため、その他の費用が2,686千円増加しております。
③ のれん及び商標権
(認識・測定)
日本基準では、のれんを償却していましたが、IFRSでは非償却であるため、販売費及び一般管理費が79,868千円減少しております。
日本基準では、商標権を償却していましたが、IFRSでは耐用年数を確定できない無形資産と判断したことにより、販売費及び一般管理費が48,800千円減少しております。
④ リース
(認識・測定)
日本基準では賃貸借取引していた少額リースについて、IFRSではファイナンス・リース取引として分類した結果、販売費及び一般管理費が421千円減少しております。
⑤ 敷金及び保証金
(認識・測定)
敷金及び保証金について、IFRSでは償却原価にて測定し、売上原価が703千円、販売費及び一般管理費が21千円、それぞれ増加しております。
⑥ 借入金
(認識・測定)
日本基準では、金融負債の発行に直接起因する発行コストについて発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは実効金利法に基づく償却原価計算に含めて処理するため、金融費用が1,534千円増加しております。
⑦ 未払有給休暇
(認識・測定)
日本基準では、会計処理が求められていなかった未消化及び将来付与され消化される見込みの有給休暇についてIFRSでは負債計上を行っており、売上原価が2,034千円減少し、販売費及び一般管理費が1,789千円増加しております。
⑧ その他の長期勤続給付
(認識・測定)
日本基準では、会計処理が求められていなかったその他の長期従業員給付の将来付与される有給休暇について、IFRSでは負債計上を行っており、売上原価が999千円、販売費及び一般管理費が531千円、それぞれ増加しております。
(7) キャッシュ・フローに対する調整(当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日))
連結キャッシュ・フローに対する調整表の「正味影響額」には連結キャッシュ・フローに関して、IFRSと日本基準の計上区分の差異を表示しております。
(単位:千円)
| 日本基準 | IFRS | 正味影響額 | 注記 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 113,531 | 132,645 | 19,114 | ①② |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △34,181 | △50,205 | △16,024 | ① |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △51,000 | △54,090 | △3,090 | ② |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 28,350 | 28,350 | ― | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 71,616 | 71,616 | ― | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 99,966 | 99,966 | ― |
調整に関する注記
調整に関する主な内容は以下のとおりであります。
① 少額資産の調整
日本基準では、資産として認識していなかった少額資産をIFRSでは有形固定資産として認識した結果、当該少額資産の支払額16,024千円を、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローへ振替えております。
② 少額リース契約の調整
日本基準では賃貸借取引していた少額リースについて、IFRSではファイナンス・リース取引として分類した結果、当該少額リース契約に係る支払額の一部3,090千円を、営業活動によるキャッシュ・フローから財務活動によるキャッシュ・フローへ振替えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
