#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 当社は、2024年3月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年3月28日付で減資の効力が発生し、資本金の額803,556千円及び資本準備金715,536千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、その他資本剰余金1,814,544千円を繰越利益剰余金に振り替える損失処理を行っております。
また、第10回新株予約権の一部行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ98,011千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が98,918千円、資本剰余金が220,280千円となっております。
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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)提出日現在発行数には、2024年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
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#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: (注1)新株予約権の行使による増加であります。
(注2)2024年3月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、同日付で減資の効力が発生し、資本金及び資本準備
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#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループは、過去継続した重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2021年12月期末には債務超過となりましたが、2022年12月期に実施された第三者割当による新株式の発行及び第10回新株予約権の一部の行使により、2022年12月期には債務超過の状態は解消しました。しかし、当中間連結会計期間においても重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上した結果、当中間連結会計期間末には、資金繰り懸念が生じております。
これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当社グループでは、当該事象または状況を解消するために、以下の施策を実施しております。
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#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: ② 資本政策による財務基盤の安定化
当社は、2022年12月期に第三者割当による新株式の発行、第三者割当による第10回新株予約権の発行及び本新株予約権のうち一部の行使により、資本増強を図っておりますが、依然として、当社の資本は脆弱であり、業容拡大のための投資や安定的な事業運営のための資金調達の実施が不可欠であります。そのため、第10回新株予約権による資金調達に加え、今後も更なる資金調達について検討を進めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は、今後の経済情勢等により収益が計画通り改善しない可能性があることや、資本政策はご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。
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