訂正有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計方針)
| 前事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | 当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | |
| 1.たな卸資産の評価基準及び評価方法 | 仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 | 仕掛品 同左 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建 物 15年 工具、器具及び備品 3～8年 ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却しております。 | (1)有形固定資産 定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建 物 15年 工具、器具及び備品 3～15年 ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却しております。 |
| (2)無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 | (2)無形固定資産 同左 | |
| 3.繰延資産の処理方法 | ― | 株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。 |
| 4.引当金の計上基準 | 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 | 同左 |
| 5.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 | 同左 |
| 6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 | 同左 |
| 7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 | 同左 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
