有価証券報告書-第15期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な後発事象)
当社は、2022年2月1日に、当社台湾子会社における過去が架空売上である疑義等について、第三者委員会を設置し全容解明に向けて調査をいたしました。これに伴い、調査費用や訂正監査等の訂正関連損失引当繰入額を当事業年度に特別損失として計上しております。
特別損失の計上の結果、当社は当事業年度末において債務超過に陥っております。