訂正有価証券届出書(新規公開時)
(3) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
平成30年2月16日開催の取締役会において承認された第11期事業年度(平成29年1月1日から平成29年12月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 【財務諸表】
イ 【貸借対照表】
(単位:千円)
(単位:千円)
ロ 【損益計算書】
(単位:千円)
【売上原価明細書】
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、 個別原価計算による実際原価計算であります。
ハ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:千円)
ニ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
(追加情報)
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
(注)1.平成29年10月16日開催の取締役会決議により、平成29年12月5日付で普通株式1株につき20株の株式分割が行われております。これにより、発行済株式総数は554,800株増加し、584,000株となっております。
2.優先株式の取得請求権の行使により、当社がA種優先株式2,500株を取得するのと引換えに普通株式5,000株を交付し、B種優先株式10,000株を取得するのと引換えに普通株式10,000株を交付しております。また、C種優先株式3,200株を取得するのと引換えに普通株式3,200株を交付しております。平成29年11月17日に行われた当社取締役会決議により当社が取得し保有する種類株式の全てを消却しております。
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資資金及び短期的な運転資金を、自己資金にて賄っております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金はそのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当事業年度(平成29年12月31日)
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、差入先ごとに返還予定時期を見積もり、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成29年12月31日)
(退職給付関係)
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当社は退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算しております。なお、平成29年12月5日付の株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注)平成29年12月5日付の株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)平成29年12月5日付の株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、収益還元法、簿価純資産法の折衷方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円
(税効果会計関係)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当社は、アンバサダー事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注) 東京都港区内本社ビルの賃貸借契約に基づく賃借料の支払いについて、当社の役員である上田怜史より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
2.平成29年12月5日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
平成30年2月16日開催の取締役会において承認された第11期事業年度(平成29年1月1日から平成29年12月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 【財務諸表】
イ 【貸借対照表】
(単位:千円)
| 当事業年度 (平成29年12月31日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 129,927 |
| 受取手形 | 2,954 |
| 電子記録債権 | 23,237 |
| 売掛金 | 131,253 |
| 前払費用 | 8,577 |
| 繰延税金資産 | 14,038 |
| その他 | 788 |
| 流動資産合計 | 310,777 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物 | 10,162 |
| 減価償却累計額 | 1,669 |
| 建物(純額) | 8,493 |
| 工具、器具及び備品 | 15,003 |
| 減価償却累計額 | 8,617 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 6,385 |
| 有形固定資産合計 | 14,878 |
| 無形固定資産 | |
| ソフトウエア | 58,690 |
| ソフトウエア仮勘定 | 12,209 |
| 無形固定資産合計 | 70,899 |
| 投資その他の資産 | |
| 敷金及び保証金 | 20,270 |
| 投資その他の資産合計 | 20,270 |
| 固定資産合計 | 106,048 |
| 資産合計 | 416,826 |
(単位:千円)
| 当事業年度 (平成29年12月31日) | |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 21,799 |
| 未払金 | 11,407 |
| 未払費用 | 7,596 |
| 未払法人税等 | 11,896 |
| 未払消費税等 | 11,172 |
| 前受金 | 3,322 |
| 預り金 | 2,903 |
| 流動負債合計 | 70,098 |
| 負債合計 | 70,098 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 230,000 |
| 資本剰余金 | |
| 資本準備金 | 220,000 |
| 資本剰余金合計 | 220,000 |
| 利益剰余金 | |
| その他利益剰余金 | |
| 繰越利益剰余金 | △103,272 |
| 利益剰余金合計 | △103,272 |
| 株主資本合計 | 346,727 |
| 純資産合計 | 346,727 |
| 負債純資産合計 | 416,826 |
ロ 【損益計算書】
(単位:千円)
| 当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 売上高 | 734,596 |
| 売上原価 | 349,583 |
| 売上総利益 | 385,013 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 318,637 |
| 営業利益 | 66,376 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 1 |
| 助成金収入 | 3,165 |
| その他 | 51 |
| 営業外収益合計 | 3,217 |
| 営業外費用 | |
| 上場関連費用 | 2,000 |
| 営業外費用合計 | 2,000 |
| 経常利益 | 67,593 |
| 税引前当期純利益 | 67,593 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,653 |
| 法人税等調整額 | △5,850 |
| 法人税等合計 | 3,802 |
| 当期純利益 | 63,791 |
【売上原価明細書】
| 当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | |||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 労務費 | 88,721 | 25.4 | |
| Ⅱ 経費 | ※1 | 260,654 | 74.6 |
| 当期総費用 | 349,376 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 206 | ||
| 合計 | 349,946 | ||
| 期末仕掛品たな卸高 | ― | ||
| 売上原価 | 349,583 | ||
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 当事業年度(千円) |
| 外注費 | 156,234 |
| 支払手数料 | 28,045 |
| 通信費 | 30,413 |
| 減価償却費 | 11,149 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、 個別原価計算による実際原価計算であります。
ハ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:千円)
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産 合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||
| 繰越 利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 230,000 | 220,000 | 220,000 | △167,063 | △167,063 | 282,936 | 42 | 282,978 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純利益 | 63,791 | 63,791 | 63,791 | 63,791 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △42 | △42 | ||||||
| 当期変動額合計 | 63,791 | 63,791 | 63,791 | △42 | 63,749 | |||
| 当期末残高 | 230,000 | 220,000 | 220,000 | △103,272 | △103,272 | 346,727 | ― | 346,727 |
ニ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
| 当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前当期純利益 | 67,593 |
| 減価償却費 | 16,405 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △36,157 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 7,548 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 4,827 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 8,050 |
| その他 | 6,588 |
| 小計 | 74,854 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1 |
| 法人税等の支払額 | △2,396 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 72,459 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,562 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △39,617 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △43,179 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 29,280 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 100,646 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 129,927 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
| 当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 1.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建 物 15年 工具、器具及び備品 3～15年 |
| (2)無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 | |
| 2.引当金の計上基準 | 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
| 3.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
(追加情報)
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。 |
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 役員報酬 | 42,030千円 |
| 給料手当 | 127,620 〃 |
| 法定福利費 | 24,682 〃 |
おおよその割合
| 販売費 | 31.2 % |
| 一般管理費 | 68.8 〃 |
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式 | 11,000 | 573,000 | ― | 584,000 |
| A種優先株式(株) | 2,500 | ― | 2,500 | ― |
| B種優先株式(株) | 10,000 | ― | 10,000 | ― |
| C種優先株式(株) | 3,200 | ― | 3,200 | ― |
| 合計 | 26,700 | 573,000 | 15,700 | 584,000 |
(変動事由の概要)
(注)1.平成29年10月16日開催の取締役会決議により、平成29年12月5日付で普通株式1株につき20株の株式分割が行われております。これにより、発行済株式総数は554,800株増加し、584,000株となっております。
2.優先株式の取得請求権の行使により、当社がA種優先株式2,500株を取得するのと引換えに普通株式5,000株を交付し、B種優先株式10,000株を取得するのと引換えに普通株式10,000株を交付しております。また、C種優先株式3,200株を取得するのと引換えに普通株式3,200株を交付しております。平成29年11月17日に行われた当社取締役会決議により当社が取得し保有する種類株式の全てを消却しております。
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 現金及び預金 | 129,927 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 129,927 千円 |
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資資金及び短期的な運転資金を、自己資金にて賄っております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金はそのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当事業年度(平成29年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 129,927 | 129,927 | ― |
| (2) 受取手形 | 2,954 | 2,954 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 23,237 | 23,237 | ― |
| (4) 売掛金 | 131,253 | 131,253 | ― |
| (5) 敷金及び保証金 | 20,270 | 18,659 | △1,610 |
| 資産計 | 307,642 | 306,032 | △1,610 |
| (1) 買掛金 | 21,799 | 21,799 | ― |
| (2) 未払金 | 11,407 | 11,407 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 11,896 | 11,896 | ― |
| (4) 未払消費税等 | 11,172 | 11,172 | ― |
| 負債計 | 56,276 | 56,276 | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、差入先ごとに返還予定時期を見積もり、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成29年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 129,927 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 2,954 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 23,237 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 131,253 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | ― | 20,270 | ― | ― |
| 合計 | 287,372 | 20,270 | ― | ― |
(退職給付関係)
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当社は退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 社外協力者 10名 | 当社取締役 1名 当社従業員 4名 | 当社従業員 4名 | 当社取締役 3名 当社従業員 29名 |
| 株式の種類及び付与数 (注)1 | 普通株式 14,000株 | 普通株式 1,600株 | 普通株式 800株 | 普通株式 31,400株 |
| 付与日 | 平成19年6月13日 | 平成20年5月30日 | 平成20年11月5日 | 平成25年3月22日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成19年6月13日から 平成29年6月12日まで | 平成22年5月31日から 平成30年5月30日まで | 平成22年11月6日から 平成30年11月5日まで | 平成27年3月23日から 平成35年3月22日まで |
| 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社社外取締役 1名 当社従業員 34名 |
| 株式の種類及び付与数 (注)1 | 普通株式 43,100株 |
| 付与日 | 平成28年3月29日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成30年3月31日から 平成38年3月30日まで |
(注)1.株式数に換算しております。なお、平成29年12月5日付の株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||||
| 前事業年度末 | - | - | - | - | 42,500 |
| 付与 | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - | 42,500 |
| 権利確定後(株) | |||||
| 前事業年度末 | 14,000 | 800 | 200 | 14,800 | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - | - |
| 失効 | 14,000 | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | 800 | 200 | 14,800 | - |
(注)平成29年12月5日付の株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 50 | 2,000 | 2,000 | 1,875 | 2,100 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - | - | - |
(注)平成29年12月5日付の株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、収益還元法、簿価純資産法の折衷方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円
(税効果会計関係)
| 当事業年度 (平成29年12月31日) | ||||||||||||||||
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| ||||||||||||||||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当社は、アンバサダー事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 上田 怜史 | ― | ― | 当社代表 取締役社長 | (被所有) 直 接10.96 | 債務被保証 | 賃貸借取引に対する債務被保証(注) | ― | ― | ― |
(注) 東京都港区内本社ビルの賃貸借契約に基づく賃借料の支払いについて、当社の役員である上田怜史より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 593.71円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 234.64円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
2.平成29年12月5日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | |
| 当期純利益(千円) | 63,791 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 63,791 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 271,858 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権5種類(新株予約権の数72,260個) これらの詳細は、「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
(重要な後発事象)
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
