a.セキュリティBPOサービス
セキュリティBPOサービスで提供している商品は、VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービス、データのバックアップサービス(VDaP)、エンドポイントセキュリティサービス(Vario EDR)及びVarioマネージドLAN/Wi-Fiサービスなどがあります。
(i)VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービス

2026/07/23 15:28

#3 事業等のリスク

② ネットワークセキュリティ市場の動向について
当社のグループ会社であるバリオセキュア株式会社(以下、「バリオセキュア」という。)は、インターネットセキュリティ関連事業を営んでおりますが、同社の主たる事業領域であるネットワークセキュリティ市場は、急速な技術的革新、ユーザ企業のニーズの多様化、頻繁な新商品やサービスの登場を特徴としております。同社は将来のニーズを予測し、サービスや商品の開発を行っておりますが、それらが的確に行われない場合、または、新規の顧客の要求と合致しない場合、新規需要喚起ができない等の問題が生じ、このような変化に同社が対応することができない場合、同社及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ AI・SaaS関連の技術革新等について

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#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
・商品、仕掛品、貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③.暗号資産
・活発な市場が存在する暗号資産
市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/07/23 15:28

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

・株主制度の内容
対象となる株主様に対し、下記の株主優待ポイント表に基づいて、株主優待ポイントを進呈します。株主優待ポイントは、株主様専用WEBサイト「HEROZプレミアム優待倶楽部」において、食品、電化製品、及び体験ギフトなど5,000種類以上の商品からポイント数に応じて交換可能です。
株主優待ポイント表(1ポイント≒1円)

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年4月30日)	当連結会計年度(2026年4月30日)
商品	8,028千円	1,298千円
貯蔵品	138,884	184,160

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年4月30日)	提出日現在発行数(株)(2026年7月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,206,964	17,789,313	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株であります。
計	15,206,964	17,789,313	-	-

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2026年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.2026年6月30日付で当社を株式交換完全親会社、バリオセキュア株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことに伴い、発行済株式総数は2,582,349株増加しております。

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#9 監査報酬（連結）

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)

(注)1.当社及び連結子会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に基づく報酬にはこれらの合計額を記載しております。
2.前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は、当初の24,500千円に追加報酬2,000千円を加算した26,500千円となりました。当該追加報酬は、当連結会計年度に支出しております。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産
・商品、仕掛品、貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2. 暗号資産の評価基準及び評価方法

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#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

そして、「すべての中堅・中小企業に容易で高水準なセキュリティプラットフォームを届け、社会の安全安心を支える唯一無二の存在となる」をミッションとし、セキュリティ対策の「24/365 WORK」を請け負うマネージドセキュリティサービス、ネットワーク・エンドポイントセキュリティ及びインテグレーションサービスを提供しています。日本の企業の大多数を占める中堅・中小企業にとって、高度化するサイバーセキュリティ対策は、コストや運用の面で大きな負担となっている中で、バリオセキュアは、その技術力とサポート体制により、誰もが「容易」に導入でき、かつ「高水準」なセキュリティプラットフォームを提供します。お客様が本業に集中できるよう、バリオセキュアが裏側で複雑な技術を吸収し、社会の安全を支え続けるとともに、バリオセキュア独自の「自社開発×運用サービス」モデルを磨き上げ、他社には代替できない唯一無二の価値を創造していきます。
バリオセキュアは、自社開発の国産製品をベースとしたネットワークセキュリティ導入・運用管理サービスを提供しております。マネージドセキュリティサービスで提供している商品は、VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービス、データのバックアップサービス(VDaP)、エンドポイントセキュリティサービス(Vario EDR)及びVarioマネージドLAN/Wi-Fiサービスなどがあり、インテグレーションサービスには、中小企業向け統合セキュリティ機器(UTM)であるVCR(VarioCommunicate Router)の販売とネットワーク機器の調達や構築を行うネットワークインテグレーションサービスを推進しております。
ビジネスを展開するセキュリティサービス市場は、昨今のランサムウェア被害に代表されるような、多様化するサイバー攻撃被害を受けて需要が拡大しており、セキュリティサービス市場は、高度なセキュリティ対策を必要とするものの、自社での運用・管理が困難である企業がセキュリティベンダーへ運用や監視をアウトソーシングする傾向にありサービス利用の拡大に繋がっています。このような市場環境の中、インターネットセキュリティサービス事業は、ネットワークセキュリティの導入から管理、運用・保守までをサービスとしてワンストップで提供し、ユーザーから定額の月額費用(初期費用含む。)を徴収するリカーリングレベニューモデルとなっており、安定した収益が稼得できる事業基盤を有しております。今後もセキュリティ環境の変化に呼応したサービス及び製品の充実を図っております。

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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