	第1回ストック・オプション
付与日	2022年12月16日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当該子会社(以下、「ストラテジット社」という)又はストラテジット社の子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、ストラテジット社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。②ストラテジット社が、いずれかの金融商品取引所に上場すること
対象勤務期間	定めはありません。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

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#3 事業の内容

a.マネージドセキュリティサービス
マネージドセキュリティサービスで提供している商品は、VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービス、データのバックアップサービス(VDaP)及びエンドポイントセキュリティサービス(Vario EDR)の3種類があります。
(a)VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービス

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#4 事業等のリスク

② ネットワークセキュリティ市場の動向について
当社のグループ会社であるバリオセキュア株式会社(以下、「バリオセキュア」という。)は、インターネットセキュリティ関連事業を営んでおりますが、同社の主たる事業領域であるネットワークセキュリティ市場は、急速な技術的革新、ユーザ企業のニーズの多様化、頻繁な新商品やサービスの登場を特徴としております。同社は将来のニーズを予測し、サービスや商品の開発を行っておりますが、それらが的確に行われない場合、または、新規の顧客の要求と合致しない場合、新規需要喚起ができない等の問題が生じ、このような変化に当社が対応することができない場合、同社及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ AI・SaaS関連の技術革新等について

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#5 会計方針に関する事項（連結）

② 棚卸資産
・商品、貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

・株主制度の内容
対象となる株主様に対し、下記の株主優待ポイント表に基づいて、株主優待ポイントを進呈します。株主優待ポイントは、株主様専用WEBサイト「HEROZプレミアム優待倶楽部」において、食品、電化製品、及び体験ギフトなど5,000種類以上の商品からポイント数に応じて交換可能です。
株主優待ポイント表(1ポイント≒1円)

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#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#8 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(2023年4月30日)
商品	57,398千円
貯蔵品	202,884

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年4月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年7月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,027,181	15,027,181	東京証券取引所プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株であります。
計	15,027,181	15,027,181	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#10 監査報酬（連結）

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)

(注)1.当社及び連結子会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく
監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に基づく報酬に

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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