賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2020/07/31 15:04

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年4月30日)		当事業年度(2020年4月30日)
減価償却超過額	3,677千円		2,207千円
賞与引当金	2,102千円		2,451千円
未払事業税	4,887千円		11,956千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/07/31 15:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しています。今後の経営環境の変化等により、将来の課税所得の見積りが変動した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
貸倒引当金、賞与引当金の計上基準については、「第5 経理の状況 1(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」の記載のとおり計上を行っております。いずれも過去の実績に基づき算定しており、会計上の見積りの重要性は低く、当社の経営成績等に与える影響は軽微と判断しております。
固定資産の減損については、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しております。将来の市況や業績等が悪化した場合には、減損損失が発生する可能性があります。

2020/07/31 15:04

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当社では、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能が見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。2020/07/31 15:04