- #1 その他の参考情報（連結）
2021年11月10日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
2022年4月1日関東財務局長に提出。
2022/07/29 15:58- #2 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2022/07/29 15:58- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
①【ストックオプション制度の内容】
第6回
新株予約権(2015年4月27日臨時株主総会決議)
| 決議年月日 | 2015年4月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1当社従業員 53 |
| 新株予約権の数(個)※ | 29,400 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 117,600(注)1、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 140(注)2、6 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2017年5月1日から2025年4月25日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 140資本組入額 70(注)3、6 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 当社取締役会の承認を要する |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
※当事業年度の末日(2022年4月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年6月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
- #4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
(1)ストック・オプションの内容
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第11回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 1名従業員 53名 | 取締役 1名従業員 20名 | 取締役 1名従業員 22名 | 取締役 3名執行役員 5名従業員 12名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 1,023,600株 | 普通株式 141,200株 | 普通株式 142,800株 | 普通株式 157,500株 |
| 付与日 | 2015年4月30日 | 2016年4月26日 | 2017年9月26日 | 2021年11月10日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年5月1日から2025年4月25日まで | 2018年5月15日から2026年3月31日まで | 2019年9月27日から2027年9月20日まで | 2024年5月1日から2026年12月31日まで |
(注)2019年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び、2020年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #5 事業等のリスク
そのためにも、当社では内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、今後の事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業および業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は取締役および従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブ等を目的として、新株予約権を付与しているほか、今後も優秀な人材確保のため新株予約権を発行する可能性があります。現在付与されている、または今後付与する新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式数が増加し、1株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。また、新株予約権の行使により発行された株式が、一度に大量に市場に流入することになった場合等には、適切な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度末における新株予約権による潜在株式数は270,600株であり、発行済株式総数15,025,582株の1.80%に相当しております。
2022/07/29 15:58- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2022/07/29 15:58- #7 新株予約権等に関する注記
2.新株予約権に関する事項
2022/07/29 15:58- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2022/07/29 15:58- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加108,200株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.普通株式の発行済株式総数の減少46株は、自己株式の消却による減少であります。
2022/07/29 15:58- #10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(注)1.転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使による増加であります。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
2022/07/29 15:58- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、1千円(前年同期は15,252千円の収入)であります。
これは、新株予約権の発行による収入1千円があったことによります。
(3)生産、受注及び販売の実績
2022/07/29 15:58- #12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2022/07/29 15:58- #13 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日) | 当事業年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日) |
| 普通株式増加数(株) | 200,280 | 124,128 |
| (うち新株予約権(株)) | (200,280) | (124,128) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | 第11回新株予約権(新株予約権の数 1,350個、新株予約権の対象となる株式 普通株式135,000株)概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は1.93円、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.87円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
