#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (a)2025年4月期における売上高が6,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50%権利行使可能とする。ただし、行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権のみ行使することができるものとする。
(b)2026年4月期における売上高が7,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、(a)の本新株予約権を除いた本新株予約権について権利行使可能とする。上記におけるEBITDAは、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書上の営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書とする。以下同じ)の減価償却費(のれん償却費を含む。以下同じ)及び敷金償却を加算した額とする。また、売上高の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書を参照するものとする。なお、EBITDAの額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費及び敷金償却を加算した額を参照するものとし、全ての権利確定条件付き有償新株予約権にかかわる株式報酬費用、全ての募集新株予約権にかかわる株式報酬費用、および、これら以外の全ての株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかるEBITDAの額が適用される。また、国際財務基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。以下総称して「当社グループ」という。)の取締役、監査役、執行役員または従業員(以下「取締役等」という。)であることを要する。但し、定年退職その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2023/03/13 16:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は1,879,849千円となり、EBITDA(営業利益+減価償却費+敷金償却+のれん償却額)は352,940千円、営業利益195,898千円、経常利益161,606千円となりましたが、第2四半期連結会計期間に特別損失として段階取得に係る差損541,091千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は518,869千円となりました。
また、当社グループの当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の損益状況については、第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)をご参照ください。
2023/03/13 16:04