営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

可能
なお、EBITDAの額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)の減価償却費(のれん償却費を含む)及び敷金償却を加算した額を参照するものとし、権利確定条件付き有償新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかるEBITDAの額が適用される。また、国際財務基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権の割当てを引き受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。

2023/07/28 16:27

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額△617,534千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載を省略しております。

2023/07/28 16:27

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/07/28 16:27

#4 事業等のリスク

1)収益性を重視した経営管理が行われていること
同社は持続的な成長により安定した収益を獲得していくことが重要と考えており、売上収益、営業利益を重
要な経営指標として収益性の管理を行っております。週次開催のマネジメント連絡会において、経営陣との

2023/07/28 16:27

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,337,217	千円
営業利益	309,477

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は、採用方法の見直し等に伴う採用教育費の減少等、適切なコストコントロールを進めましたが、一方で、VCRの棚卸資産評価損を計上したことや、新株予約権に関する株式報酬費用を新たに計上したこと等により、売上原価・販売費及び一般管理費は増加しております。
これらの結果、当連結会計年度における売上原価は1,634,282千円となり、当連結会計年度の売上総利益は1,346,390千円となりました。また、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,088,496千円となり、当連結会計年度の営業利益は257,894千円となりました。
c 営業外収益、営業外費用、経常利益、特別損益

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループの当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれんのうち、209,357千円は、2022年8月に株式会社ストラテジットを連結子会社化した際に発生したものであり、2,102,515千円は、2022年9月にバリオセキュア株式会社を連結子会社化した際に発生したものであります。いずれも、取得時点での対象会社の将来の事業計画等に基づいて超過収益力を検討し、計上しております。
のれんについては、グループ会社における継続した営業損失の発生、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等の有無をもとに減損の兆候の有無を検討しています。減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。

2023/07/28 16:27