新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2023/07/28 16:27

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
第6回新株予約権(2015年4月27日臨時株主総会決議)

決議年月日	2015年4月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1当社従業員 53
新株予約権の数(個)※	29,400
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 117,600(注)1、6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	140(注)2、6
新株予約権の行使期間 ※	2017年5月1日から2025年4月25日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 140資本組入額 70(注)3、6
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※当事業年度の末日(2023年4月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年6月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役 1名従業員 53名	取締役 1名従業員 20名	取締役 1名従業員 22名	取締役 3名執行役員 5名従業員 12名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,023,600株	普通株式 141,200株	普通株式 142,800株	普通株式 157,500株
付与日	2015年4月30日	2016年4月26日	2017年9月26日	2021年11月10日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年5月1日から2025年4月25日まで	2018年5月15日から2026年3月31日まで	2019年9月27日から2027年9月20日まで	2024年5月1日から2026年12月31日まで

	第12回新株予約権	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役 3名執行役員 2名	従業員 21名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 90,000株	普通株式 55,500株
付与日	2023年1月25日	2023年1月25日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2025年8月1日から2028年7月31日まで	2025年1月25日から2028年1月24日まで

(注)2019年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び、2020年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2023/07/28 16:27

#4 事業等のリスク

当社グループとしては、各グループ会社との情報交換・連携を緊密にするとともに、グループ会社における業績状況・事業環境等を定期的にモニタリングし、これらのリスクに対応してまいります。
② 新株予約権(ストックオプション)の行使による株式価値の希薄化について
当社及びバリオセキュアでは、取締役および従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブ等を目的として、新株予約権(ストックオプション)を付与しているほか、今後も優秀な人材確保のため新株予約権を発行する可能性があります。現在付与されている、または今後付与する新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式数が増加し、1株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。また、新株予約権の行使により発行された株式が、一度に大量に市場に流入することになった場合等には、適切な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(2023年4月30日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額54,297千円)、投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額314,633千円)及び非上場新株予約権(連結貸借対照表計上額8,000千円)については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。
2.減損処理を行った有価証券

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2023/07/28 16:27

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加1,800株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.普通株式の発行済株式総数の減少201株は、自己株式の消却による減少であります。

2023/07/28 16:27

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

2.自己株式の消却による減少であります。
3.新株予約権の行使による増加であります。
4.株式分割(1:2)によるものであります。

2023/07/28 16:27

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)解約率(金額ベース)=年間解約金額÷(各年度の期初ベース月次売上収益×12)
そのほか、採用方法の見直し等に伴う採用教育費の減少等、適切なコストコントロールを進めましたが、一方で、上記に記載したVCRの棚卸資産評価損や、新株予約権に関する株式報酬費用を新たに計上したこと等により、売上原価・販売費及び一般管理費は増加しております。また、グループ会社における第三者割当増資の実施による株式交付費21,013千円の発生等により、営業外費用が増加しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,980,673千円となり、EBITDA(営業利益+減価償却費+敷金償却+のれん償却額+株式報酬費用+棚卸資産評価損)609,689千円、営業利益257,894千円、経常利益216,186千円となりましたが、特別損失として段階取得に係る差損541,091千円及びグループ会社における契約損失引当金繰入額101,395千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は574,334千円となりました。また、上述のAI Security事業における契約損失引当金繰入額101,395千円及び棚卸資産評価損64,963千円に関して、繰延税金資産を計上したこと等により、法人税等調整額が第3四半期連結累計期間の金額より48,095千円減少し△59,690千円となっております。

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#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/07/28 16:27

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)
期中平均株式数(株)	15,026,655
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第11回新株予約権新株予約権の数 1,095個新株予約権の対象となる株式普通株式109,500株第12回新株予約権新株予約権の数 900個新株予約権の対象となる株式普通株式90,000株第13回新株予約権新株予約権の数 555個新株予約権の対象となる株式普通株式55,500株概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2023/07/28 16:27