- 4382
- 2026/08/28
- 時価
- 116億円
- PER 予
- 38.93倍
- 2018年以降
- 赤字-855.32倍
(2018-2026年) - PBR
- 2.34倍
- 2018年以降
- 1.96-109.99倍
(2018-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 6.01%
- ROA 予
- 3.53%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2024年4月30日
- 36億9394万
- 2025年4月30日 -2.3%
- 36億880万
個別
- 2024年4月30日
- 32億6363万
- 2025年4月30日 +3.13%
- 33億6584万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2025/07/24 14:35
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 事業等のリスク
- ⑨ 事業拡大に伴う継続的な設備・システム投資について2025/07/24 14:35
当社は極めて速い技術革新のスピードに対応していくために、必要な研究開発資金を適時適切に投入するとともに、サーバ等の設備に順次投資を行っていく必要があります。しかし、このような研究開発投資や設備投資にもかかわらず、当社の想定を上回る急激な事業環境の変化等により、想定した投資効果を得ることができない可能性があります。その結果、業績の悪化、将来のキャッシュ・フローの見積額の減少等が生じた場合、サーバ等の固定資産に関して減損損失等が発生し、当社及び当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩ プラットフォーム運営事業者の動向 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/07/24 14:35
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/07/24 14:35 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※3 有形固定資産の減価償却累計額2025/07/24 14:35
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2025/07/24 14:35
- #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社エーアイスクエアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エーアイスクエア株式の取得価額と株式会社エーアイスクエア株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。2025/07/24 14:35
また、株式の取得により新たに株式会社ティファナ・ドットコムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ティファナ・ドットコム株式の取得価額と株式会社ティファナ・ドットコム株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。流動資産 126,178 千円 固定資産 4,024 のれん 273,045
(注)株式会社ティファナ・ドットコムについては、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。流動資産 268,676 千円 固定資産 34,312 のれん 627,100 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、479,275千円(前期は1,217,003千円の使用)であります。2025/07/24 14:35
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出86,907千円、無形固定資産の取得による支出332,364千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、グループ会社の事業計画や経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。2025/07/24 14:35
2.その他の固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円) - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2025/07/24 14:35
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産