ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

行錯誤によってその価値を最大化するように振る舞う、機械学習の一手法を指します。
(注)3.プラットフォームとは、ソフトウエアやハードウエアを動作させるために必要な、基盤となるハ
ードウエアやOS、ミドルウエア等のことをいいます。また、それらの組み合わせや設定、環境のことで、Google Inc.が運営するGoogle Play及びApple Inc.が提供するApp Store等が含まれます。

2025/07/24 14:35

#2 事業等のリスク

⑧ 自社プロダクト等の開発・運用について
当社では、各産業におけるAIX投資加速の動きを受け、大規模言語モデルを含む生成AIに関する研究開発・プロダクト開発を強化しているほか、グループ会社においても、開発計画に基づき自社プロダクト・製品(ソフトウエア)等の開発を行っております。2024年5月に正式リリースした「HEROZ ASK」「JOINT iPaaS for SaaS」を含め、グループ全体で様々なSaaS・プロダクトを提供しており、今後も機能拡充・強化や新製品の開発等に取り組んでいきたいと考えております。
当社グループでは、自社プロダクトの適切な開発・運用に努めておりますが、開発した自社プロダクト・製品(ソフトウエア)等において不具合が発生した場合、追加コストが発生し、また、その不具合を適切に解決できない場合、当社グループの信頼が損なわれることとなるため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

・AI Security事業
VCRのライセンス付きソフトウエアの前受収益及びVSRの大型案件の初期費用に関して受領した前受収益
等です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

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#6 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	減損損失
株式会社ストラテジット(東京都港区)	JOINT iPaaS for SaaS	ソフトウエア	96,987千円

(2) グルーピングの方法
他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当社グループの当連結会計年度におけるセグメント別の損益状況については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ456,434千円増加し、8,147,668千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,004,074千円、ソフトウエア仮勘定が226,058千円減少した一方で、預け金が1,410,387千円、ソフトウエアが318,161千円増加したことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ398,071千円増加し、2,946,230千円となりました。これは主に、短期借入金の増加200,000千円及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加450,606千円があったこと等によります。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
その他の固定資産の減損判定にあたっては、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっております。回収可能価額の見積りには、当該資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の市場動向や事業活動の状況等を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があり、当連結会計年度においては、グループ会社の株式会社ストラテジットにおけるソフトウエアの一部に関して、減損損失を計上しております。
上記の減損損失計上に関しては、判定に使用する事業計画の策定及び回収可能価額の算定等において、当該資産グループに紐づく売上高・費用見込みや設備投資予定額、将来キャッシュ・フローの不確実性等を考慮した割引率が主要な仮定となっており、過去及び直近の実績や経営環境等を勘案して決定しております。株式会社ストラテジットのソフトウエアに関しては、上記の仮定に基づき事業計画・将来キャッシュ・フロー等を精査した結果、回収不能と認められる部分について、減損損失を計上することとなりました。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法

2025/07/24 14:35