無形固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

② その他の固定資産の減損の可能性について
当社グループでは、のれんの他にも、有形固定資産、ソフトウエアなどの固定資産を保有しており、当連結会計年度末時点において、連結貸借対照表において有形固定資産を157,682千円、無形固定資産(のれんを除く)を607,831千円計上しております。
その他の固定資産の減損判定にあたっては、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっております。回収可能価額の見積りには、当該資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の市場動向や事業活動の状況等を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があり、当連結会計年度においては、減損損失3,368千円を計上しております。

2026/07/23 15:28

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
・商品、仕掛品、貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③.暗号資産
・活発な市場が存在する暗号資産
市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～15年2026/07/23 15:28

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、21,237千円(前期は479,275千円の使用)であります。
この主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入364,692千円があった一方で、無形固定資産の取得による支出195,162千円、有形固定資産の取得による支出81,728千円、投資有価証券の取得による支出49,993千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2026/07/23 15:28

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

2026/07/23 15:28

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	215,401	157,682
無形固定資産(のれんを除く)	675,947	607,831
減損損失(のれんを除く)	96,987	3,368

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
その他の固定資産の減損判定にあたっては、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっております。回収可能価額の見積りには、当該資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しております。

2026/07/23 15:28

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2. 暗号資産の評価基準及び評価方法
活発な市場が存在する暗号資産については、市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～10年2026/07/23 15:28