#1 事業等のリスク: 当社グループは、資金運用及び新規事業に関する研究開発・事業提携の一環として、ビットコイン等の暗号資産を保有しております。当連結会計年度末における暗号資産の保有額は70,756千円であります。
暗号資産は価格変動が大きく、活発な市場における取引価格をもって期末に時価評価を行い、評価差額を当事業年度の損益として計上しております。当連結会計年度においては、暗号資産の時価の変動により、営業外費用として暗号資産評価損30,065千円を計上しております。
今後、暗号資産の市場価格の下落、市場流動性の低下、サイバー攻撃・システム障害・秘密鍵の喪失等による暗号資産の流出又は滅失、暗号資産に関する法規制・税制・会計基準の変更等が生じた場合には、評価損の計上や保有資産の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2026/07/23 15:28
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、同社は、2024年2月期から2026年2月期にかけて、中期経営方針のもと「マネージドサービスの対応領域拡大・競争力強化」「成長セキュリティ市場への参入」「既存販売網と異なる新規営業体制の強化」を掲げ、人材の獲得、サービス企画・事業開発の強化、ソフトウェア開発等の事業投資を行う計画を公表し、実現に向けての取り組みを行ってまいりました。これらの取り組みにより、ストック型の積み上げと低解約率に支えられ、セキュリティBPOサービスの売上収益は安定的に推移いたしました。なお、本株式交換の決定を踏まえ、当社との共同購買、AIエージェントを活用したサービス自動応答化、HEROZのAI技術を活用した新規プロダクト開発等のシナジー実現に向けた具体的な検討を加速しております。
費用面に関しては、コーポレート機能については適切なコストコントロールを進めておりますが、事業・サービス拡大に伴う人材採用強化による人件費等の増加、新規プロダクト(HEROZ ASK等)への先行投資、本株式交換に係るアドバイザリー費用やAKMコンサルティング取得関連費用等のM&A関連費用の発生等により、売上原価・販売費及び一般管理費は前期比で増加しております。また、暗号資産の時価変動等により、営業外費用として暗号資産評価損を計上しているほか、ストラテジット株式譲渡に伴う関係会社株式売却益を特別利益として計上しております。
また、特別損失として減損損失3,368千円を計上したほか、主にグループ会社に関して繰延税金資産を新たに計上したこと等により、連結全体での法人税等調整額(△は利益)は減少し△99,249千円となりました。
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#3 追加情報、連結財務諸表（連結）: また、当連結会計年度において、暗号資産の時価変動により、営業外費用として暗号資産評価損30,065千円を計上しております。
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