(重要な後発事象)
(新株式の発行)
2019年12月6日開催の取締役会において、新株式発行に関し下記のとおり決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。
1.公募による新株式発行(一般募集)

(1)	募集株式の種類及び数	当社普通株式 335,400株
(2)	払込金額	日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、2019年12月16日(月)から2019年12月18日(水)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」という。)に決定する。
(3)	発行価額の総額(概算)	発行価額の総額の概算:4,029,897,080円 2019年11月29日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額である。
(4)	増加する資本金及び 資本準備金の額	増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
(5)	申込期間	発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の2営業日後の日まで。
(6)	払込期日	2019年12月24日(火)
(7)	受渡期日	2019年12月25日(水)

2.調達資金の使途
調達資金の使途については、新規人材の採用関連費用、サーバ等への設備投資、外部サーバ費用等の通信費、オフィス増床の為の敷金及び費用、当社事業に応用可能な周辺技術を有する企業等への投融資、運転資金等に充当する予定です。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2019年12月6日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
1.株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、一層投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2020年1月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 7,016,014株
公募増資による増加株式数 335,400株
公募増資後の発行済株式総数 7,351,414株
株式分割による増加株式数 7,351,414株
株式分割後の発行済株式総数 14,702,828株
株式分割後の発行可能株式総数 52,600,000株
(注)上記発行済株式総数及び増加株式数は、2019年10月31日時点での発行済株式総数に基づくものであり、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。
(3)株式分割の日程
基準日公告日 2020年1月16日
基準日 2020年1月31日
効力発生日 2020年2月1日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第2四半期累計期間 (自 2018年5月1日 至 2018年10月31日)	当第2四半期累計期間 (自 2019年5月1日 至 2019年10月31日)
1株当たり四半期純利益金額	11.83円	11.78円
潜在株式調整後 1株当たり四半期純利益金額	11.00円	11.36円

3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2020年2月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2)定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)

現行定款	変更後定款
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、26,300,000株とする。	(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、52,600,000株とする。

(3)定款変更の日程
効力発生日 2020年2月1日
4.その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2)新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を2020年2月1日以降、以下のとおり調整いたします。

	株主総会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第6回新株予約権	2015年4月27日	279円	140円
第7回新株予約権	2016年4月25日	282円	141円
第8回新株予約権	2017年9月25日	285円	143円