(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.建物の全部を連結会社以外の者から賃借しております。事務所の年間賃借料(国内子会社への転貸分を含む)は、254,589千円であります。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間平均雇用人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額の主な内訳
建物本社ビル内装工事他 54,662千円
工具、器具及び備品本社ビル什器備品 51,761千円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都港区	本社	建物付属設備	31,898
		工具器具備品	4,228
		その他	9,001

当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから主に共用資産としております。
本社については、当連結会計年度において本社移転の意思決定をしたことに伴い使用が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/05/27 10:47