有価証券報告書-第22期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
※ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから主に共用資産としております。
本社については、当連結会計年度において本社移転の意思決定をしたことに伴い使用が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
遊休資産については、一部のシステムサービスの提供を終了したこと及び事業計画の見直しに伴い事業を中止することを決定したことで当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから主に共用資産としております。
事業用資産及び遊休資産については、事業計画の見直しに伴い当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 東京都港区 | 本社 | 建物付属設備 | 31,898 |
| 工具器具備品 | 4,228 | ||
| その他 | 9,001 | ||
| 東京都港区 | 遊休資産 | ソフトウェア | 14,200 |
| ソフトウェア仮勘定 | 18,713 |
当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから主に共用資産としております。
本社については、当連結会計年度において本社移転の意思決定をしたことに伴い使用が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
遊休資産については、一部のシステムサービスの提供を終了したこと及び事業計画の見直しに伴い事業を中止することを決定したことで当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 東京都港区 | 事業用資産 | ソフトウェア | 83,471 |
| ソフトウェア仮勘定 | 74,957 | ||
| 東京都港区 | 遊休資産 | ソフトウェア | 9,113 |
当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから主に共用資産としております。
事業用資産及び遊休資産については、事業計画の見直しに伴い当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。