有価証券報告書-第24期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,107,597千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は市場価格のない株式であるため、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較を行い、実質価額の著しい下落に関する判定を行っております。実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、取得時の事業計画の達成状況や経営環境の変化等を総合的に勘案して超過収益力の毀損の有無を判断しております。当該事業計画における主要な仮定の内容については、連結財務諸表「(重要な会計上の見積り)のれんの減損の兆候に関する判断」に記載のとおりであります。
将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
関係会社株式及び投資有価証券の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,166,605千円
投資有価証券 2,341,713千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有している関係会社株式及び投資有価証券は、主に既存事業とのシナジー醸成や事業領域の拡大を目的として投資した市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行います。なお、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討したうえで、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断しております。
超過収益力等の減少の有無の判断にあたっては、取得時の事業計画の達成状況や将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案しております。