有価証券報告書-第26期(2024/03/01-2025/02/28)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
関係会社株式及び投資有価証券の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 987,309千円
投資有価証券 2,829,316千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有している関係会社株式及び投資有価証券は、主に既存事業とのシナジー醸成や事業領域の拡大を目的とした市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行います。なお、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討したうえで、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断しております。超過収益力等の減少の有無の判断にあたっては、取得時の事業計画の達成状況や将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案しております。
将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式及び投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
関係会社株式及び投資有価証券の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,261,764千円
投資有価証券 1,655,599千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有している関係会社株式及び投資有価証券は、主に既存事業とのシナジー醸成や事業領域の拡大を目的とした市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行います。なお、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討したうえで、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断しております。超過収益力等の減少の有無の判断にあたっては、取得時の事業計画の達成状況や将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案しております。
将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式及び投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。