営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

新株予約権の行使の条件に準じて決定する

決議年月日	2019年5月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 3,540資本組入額 1,770
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の行使の条件は次のとおり①本新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2020年3月期及び2021年3月期の当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書。以下同じ。)の営業利益の合計額が、500百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新 株予約権を全て行使することができる。ただし、上記が達成されない場合においても、2020年3月期及び2021年3月期の営業利益がいずれも136百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の数の20%を限度として行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行役、監査役または従業員であることを要する。③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。⑥当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるその他の条件に違反した場合、新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権の譲渡、質入れ、担保権の設定、その他一切の処分をすることは出来ない。

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更すべき事項はありません。
(注) 1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は普通株式100株であります。当社が新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法の定めに従って行使価額(以下に定義する。)の調整を行う場合は次の算式によりその目的株式数を調整するものとします。ただし、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

2019/07/09 15:58

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額626,320千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#3 セグメント表の脚注

整額は次の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△221,134千円は、配賦不能営業費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,062,997千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/07/09 15:58

#4 事業等のリスク

なお、2019年3月期における四半期別の売上高及び営業損益の推移は以下の通りであります。

				(単位:千円)
売上高	184,620	317,704	393,304	540,213
営業利益又は営業損失(△)	△134,229	△4,876	67,332	195,231

3.事業内容に関連するリスクについて
(1) 商談型展示会事業について

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と考えております。
また、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本及び資産の効率性判断の指標に自己資本当期純利益率、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げ、バランスの取れた企業価値の継続的拡大を目指しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度においては、当社が運営する事業のうち、大幅成長が見込まれるBtoB事業に経営資源を集中し、中でも商談型展示会とM&A仲介サービスを注力事業と位置づけ、その育成に努めてまいりました。この結果、BtoB事業においては、商談型展示会の開催エリア拡大と規模拡大に伴う売上の増加並びにM&A仲介の成約案件数の増加等に伴う売上の増加によって、売上・利益ともに順調に増加しました。一方、BtoC事業においては、広告出稿コストの増加並びに競合サイトとの販売価格競争激化に伴い、売上・損失ともに更に悪化することとなりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、全体としては増収増益を確保し、売上高は1,435,843千円(前事業年度比7.7%増)となり、営業利益は123,457千円(前事業年度比0.9%増)、経常利益は121,740千円(前事業年度比15.9%増)、当期純利益は82,348千円(前事業年度比12.0%増)となりました。また、営業利益率は8.6%、自己資本当期純利益率は17.8%、自己資本比率は59.1%となりました。
当事業年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。

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#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(9)新株予約権の行使の条件
①本新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2020年3月期及び2021年3月期の当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書。以下同じ。)の営業利益の合計額が、500百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を全て行使することができる。
ただし、上記が達成されない場合においても、2020年3月期及び2021年3月期の営業利益がいずれも136百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の数の20%を限度として行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

2019/07/09 15:58