訂正有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、『マッチング・ファースト』を企業理念に掲げ、最適なマッチングで最高の満足を提供することで、産業を活性化し、豊かな社会を実現したいと考えております。
そのため、当社は「経営理念」を以下の通り定めております。
一.マッチングの満足度を最大化する
二.新しいサービスの創造で新しい市場を創造する
三.利益を伸ばし続けることがみんなの幸せになる
四.不正を行わず、誠実にビジネスを行う
五.変わらず生き続けるために変わり続ける
(2) 経営環境及び経営戦略
当社が主に事業を行う介護業界においては、2018年4月1日に介護報酬が改定され、全体としては0.54%のプラス改定(*1)となった一方で、加算の取れない事業所においてはマイナス改定となるケースも多く、介護業界全体においては厳しい状況が続いております。その結果、介護報酬改定を受けた介護事業所の再編が加速しており、M&Aによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります。
このような環境のもと、当社は商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー(*2)、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、M&A仲介や配食・介護食のマッチングサービス等の様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。今後も、商談型展示会の開催を入口に、様々な課題・ニーズに応じた新サービスを開発し、介護業界のみならず、様々な業界におけるBtoBマッチング・プラットフォームとしての役割を確立していく方針であります。
(*1)厚生労働省『平成30年度介護報酬改定の主な事項について』
(*2)介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー、介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と考えております。
また、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本及び資産の効率性判断の指標に自己資本当期純利益率、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げ、バランスの取れた企業価値の継続的拡大を目指しております。
また、事業別には、商談型展示会事業については主な収入である出展料が出展小間数×小間単価となり、小間単価に大きな変動がないため、出展小間数(出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位)を重要な指標としており、M&A仲介事業については主な収入である仲介手数料が成約組数×手数料単価となり、手数料単価に大きな変動がないため、成約組数を重要な経営指標としております。
(4) 対処すべき課題
当社は、引き続き、大幅成長が見込まれるBtoB事業に経営資源を集中することを大方針として定め、商談型展示会及びM&A仲介サービスに注力することに加え、BtoBの新規事業を育成していく計画であります。一方で、介護用品や健康器具を取り扱うBtoCのeコマース事業については、今後も厳しい競争環境が予想されることから、取扱商材を大きく絞り込み、事業の縮小、最適化を図ってまいる計画であります。
① BtoB事業
商談型展示会においては、今後も「CareTEX」及び「CareTEX One」の開催エリアの拡大及び出展規模の拡大を図っていく計画であります。2020年3月期においては、新たに仙台と広島で「CareTEX One」を開催するほか、2019年3月期に開催した「CareTEX One名古屋2018」の商品ジャンルを東京展・大阪展等と同等に拡充し、商談型展示会「CareTEX名古屋2019」として、出展ジャンル・出展規模を拡大して開催いたします。これにより、各地域の介護事業者や各種サプライヤーに、更にきめ細かくマッチング・サービスを提供してまいります。
M&A仲介においては、各地域で商談型展示会を新規開催することによって得られる介護事業者の情報を有効活用することで、介護事業譲受希望者リストをさらに増強するとともに、アウトバウンドによる譲渡希望案件の開拓を進め、成約組数の更なる増加に努めてまいります。
② 新規事業(次期より、新たなセグメントとして新設)
新規事業領域のうち、介護事業者と配食・介護食のサプライヤーをマッチングする新事業(サービス名:CareTEX365)は、CareTEXの開催を通じて寄せられたニーズをもとに開始した新サービスで、時期とエリアが限られる展示会の特徴を補完する形で、展示会以外の場所でも、ウェブや電話接客等を通じて、マッチングのニーズに応えてまいります。
また、もう一つの新規事業である海外事業に関して、高齢化が急激に進む中国市場へ早期に参入するため、当社では2018年11月に、中国における介護関連商材の販売・普及等を目的として、中国に販路を持つ中国現地企業等との合弁会社を設立しております。この合弁会社を通じて、今後、介護関連商材等のウェブとリアルによるBtoB並びにBtoC販売、並びに中国におけるOEM等を通じた独自ブランドによる製造販売等を進めてまいります。
③ BtoC事業
BtoC事業においては、引き続き厳しい競争環境となることが見込まれることから、取扱商材を大きく絞り込み、2019年3月期において採算割れとなった商材についての取扱を中止することで、事業規模を大幅に縮小し、赤字幅の大幅な削減を図ってまいります。