有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、『マッチング・ファースト』を企業理念に掲げ、最適なマッチングで最高の満足を提供することで、産業を活性化し、豊かな社会を実現したいと考えております。
そのため、当社は「経営理念」を以下のとおり定めております。
一.マッチングの満足度を最大化する
二.新しいサービスの創造で新しい市場を創造する
三.利益を伸ばし続けることがみんなの幸せになる
四.不正を行わず、誠実にビジネスを行う
五.変わらず生き続けるために変わり続ける
(2) 経営環境及び経営戦略
当社が主に事業を行う介護業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、全体として厳しい状況が続いております。この結果、介護事業所の再編が加速しており、M&Aによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります。
このような環境のもと、当社は商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー(※1)、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、M&A仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。今後も、商談型展示会の開催を入口に、様々な課題・ニーズに応じた新サービスを開発し、介護業界におけるマッチング・プラットフォームとしての役割を確立していく方針であります。
(※1) 介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と考えております。また、収益性判断の指標に営業利益率を掲げております。
事業別には、商談型展示会事業については主な収入である出展料が出展小間数×小間単価となり、小間単価に大きな変動がないため、出展小間数(出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位)を重要な指標としており、M&A仲介事業については主な収入である仲介手数料が成約組数×手数料単価となり、手数料単価に大きな変動がないため、成約組数を重要な経営指標としております。
また、当社は、大きく変容する社会・ビジネス環境に対応し、更なる事業拡大を図るため、この度、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画「Vision2025」を策定いたしました。中期経営計画の達成を通して、プライム市場への上場を果たし、企業理念である「マッチング・ファースト」を実現してまいります。
中期経営計画の数値目標
(単位:百万円)

	2021年3月期 (実績)	2022年3月期 (計画)	2023年3月期 (計画)	2024年3月期 (計画)	2025年3月期 (計画)
売上高	1,277	1,633	2,534	3,522	5,087
営業利益	281	111	492	946	1,632
経常利益	292	111	492	946	1,632
当期純利益	198	71	315	605	1,044

(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
2022年3月期における新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の開始等により徐々に快方へと向かうものの、一定の影響は残るものと見込んでおります。このような環境のもと、新型コロナウイルス感染症を契機に大きく変容していく社会・ビジネス環境に対応するため、当社は2021年3月期から2022年3月期を先行投資の時期と位置付けております。
① 商談型展示会事業
商談型展示会事業においては、今後も「CareTEX」及び「CareTEX One」の開催エリアの拡大及び出展規模の拡大を図っていく計画であります。2021年5月に新たに北海道で開催した「CareTEX札幌」をはじめ、全国7エリアでの開催を予定しております。当社は、政府や自治体の要請及び各会場のガイドラインに従い、万全の感染予防対策を講じて開催するよう準備を進めておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が残ることから、出展小間契約の回復は感染症拡大前の90%程度に留まることを見込んでおります。
また、オンライン展示会につきましては、引き続き「CareTEX365 オンライン」及び「からだケアEXPO オンライン」の運営を行ってまいります。2022年3月期においては、本年3月に新規開設した「からだケアEXPO オンライン」が、1事業年度に渡り業績に寄与するため、売上高2億円を見込んでおります。
なお、当社は業績予想を策定する上で、ワクチン接種の開始等により新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に快方へと向かい、万一、緊急事態宣言が発出された場合でも、展示会の開催ができることを前提としております。このため、当事業年度以上に新型コロナウイルス感染症の状況が悪化し、政府や自治体等の要請により、展示会の開催ができなくなった場合、業績に影響を与える可能性があります。
② ハイブリッド展示会事業
当社は、当事業年度にオンライン展示会を開始した結果、新型コロナウイルス感染症による社会変容により、時間と場所の制約を受けずに「商談の量」を確保できるオンライン展示会のニーズが今後も拡大していくものと判断しております。一方で、商談型展示会の開催を通して、決裁権限者同士が直接会って商談ができることや商品の実物を見られる等、「商談の質」を確保できるリアル展示会のニーズも依然として高いことを認識しております。
このため、当社は、オンライン展示会とリアル展示会をシームレスに融合させ、双方の強みを活かした「ハイブリッド展示会」(サービス名:DXPO ディーエクスポ)を開始し、介護業界以外の新分野で横展開を進めてまいります。
ハイブリッド展示会とは、オンライン展示会の開設期間中(365日24時間)に並行してリアル展示会を年2回開催し、リアル展示会の会期前1ヵ月及び会期後2ヵ月は、オンライン展示会でも集中的にマッチングすることで、商談の量と質を高めつつ、且つ年間を通じて継続的なマッチングの機会を提供する新サービスです。オンライン展示会を通年開催することにより、天変地異等の不可抗力によってリアル展示会の開催が延期・中止された場合でも、継続的なマッチングが可能となります。ハイブリッド展示会は、いわゆる「新規事業」とは異なり、これまで当社が培ってきた「リアル展示会」と「オンライン展示会」のノウハウを結集した既存事業の横展開であるため、ビジネスの蓋然性が高く、スムーズな立ち上げが可能であると判断しております。
2022年3月期においては、ハイブリッド展示会を活用した新分野への横展開を「注力事業」と位置付け、人件費・採用費・販売促進費として68百万円の先行投資を実施いたします。
③ M&A仲介事業
M&A仲介事業においては、当事業年度に教育体制の整備と仕組化が完了したことで、大幅な増収増益を達成いたしました。
2022年3月期においては、自社開発した「M&A工程管理システム」を本格導入し、厳格な工程管理を行うことで、コンサルタント個人の経験や能力に依存しがちなM&Aの工程を「定型化」「可視化」し、コンサルタントを大量に採用した場合でも、案件進捗の確実性とスピードを担保することが可能となったことから、引き続き、コンサルタントを大幅に増員(当事業年度末のコンサルタント数18名に対し、2022年3月期は31名に増員の予定)し、案件の成約数増加に注力してまいります。このため、人件費・採用費として84百万円の先行投資を実施いたします。なお、当事業年度下半期及び2022年3月期に採用したコンサルタントについて、教育研修及び案件成約までの期間として入社から約8ヵ月を要するため、これらコンサルタントの売上への寄与は、2022年3月期においては一部に留まり、2023年3月期に本格化する見込みです。
なお、当社は業績予想を策定する上で、ワクチン接種の開始等により新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に快方へと向かい、万一、緊急事態宣言が発出された場合でも、訪問・面談等ができることを前提としております。このため、当事業年度以上に新型コロナウイルス感染症の状況が悪化し、政府や自治体等の要請により、訪問・面談等ができなくなった場合、業績に影響を与える可能性があります。