有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、『マッチング・ファースト』を企業理念に掲げ、最適なマッチングで最高の満足を提供することで、産業を活性化し、豊かな社会を実現したいと考えております。
そのため、当社は「経営理念」を以下の通り定めております。
一.マッチングの満足度を最大化する
二.新しいサービスの創造で新しい市場を創造する
三.利益を伸ばし続けることがみんなの幸せになる
四.不正を行わず、誠実にビジネスを行う
五.変わらず生き続けるために変わり続ける
(2) 経営環境及び経営戦略
当社が主に事業を行う介護業界においては、2018年4月1日に介護報酬が改定され、全体としては0.54%のプラス改定(※1)となった一方で、加算の取れない事業所においてはマイナス改定となるケースも多く、介護業界全体においては厳しい状況が続いております。
その結果、介護報酬改定を受けた介護事業所の再編が加速しており、M&Aによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります。
このような環境のもと、当社は商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー(※2)、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、M&A仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。今後も、商談型展示会の開催を入口に、様々な課題・ニーズに応じた新サービスを開発し、介護業界におけるマッチング・プラットフォームとしての役割を確立していく方針であります。
(※1) 厚生労働省『平成30年度介護報酬改定の主な事項について』
(※2) 介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と考えております。また、収益性判断の指標に営業利益率を掲げております。
事業別には、商談型展示会事業については主な収入である出展料が出展小間数×小間単価となり、小間単価に大きな変動がないため、出展小間数(出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位)を重要な指標としており、M&A仲介事業については主な収入である仲介手数料が成約組数×手数料単価となり、手数料単価に大きな変動がないため、成約組数を重要な経営指標としております。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
当事業年度においてBtoC事業から収益性の高いBtoB事業へのシフトが完了したことから、2021年3月期においては、商談型展示会及びM&A仲介事業を主力事業として、マッチング・プラットフォームの拡大に注力してまいります。このため、報告セグメントにつきましては、従来、「BtoB事業」セグメントに属していた「商談型展示会事業」「M&A仲介事業」をそれぞれ独立したセグメントに区分変更し、「新規事業」セグメントにつきましては、これらに属さない「その他」として区分変更いたします。
なお、当社は業績予想を策定する上で、新型コロナウイルス感染症が第1四半期会計期間末までに概ね収束し、第2四半期会計期間以降は業務運営が正常化することを前提としております。従いまして、感染症の影響が長期化する場合には、業績予想の見直しを実施する可能性があります。
① 商談型展示会事業
商談型展示会事業においては、今後も「CareTEX」及び「CareTEX One」の開催エリアの拡大及び出展規模の拡大を図っていく計画であります。2021年3月期においては、新たに静岡県で「CareTEX One」の開催を予定するとともに、需要の多い宮城県については、従来の商品ジャンルを絞った「CareTEX One」から、総合展「CareTEX」に拡大して開催することを決定し、準備を進めております。また「健康施術産業展」は、来場者、出展社双方から満足度の高い評価を頂いたため、2020年11月に大阪でも新たに開催することを決定しております。
新型コロナウイルス感染症に関連するリスクにつきまして、緊急事態宣言による外出自粛要請に伴い、出展小間契約の獲得に遅れが生じております。第2四半期会計期間以降、正常な営業活動が出来ることを見込んでおりますが、影響が継続する場合には、目標とする出展小間数が未達となる可能性があります。
また、感染症への対策として、2020年8月までに開催予定の展示会を第4四半期会計期間に延期しておりますが、同一事業年度内の開催であるため業績への影響は軽微であります。その他の展示会につきましても、同一事業年度内での開催延期となる場合には業績への影響は軽微となる見込みですが、会期が2021年4月以降となる場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② M&A仲介事業
M&A仲介事業においては、各地域で商談型展示会を新規開催することによって得られる介護事業者の情報を有効活用することで、介護事業譲受希望者リストをさらに増強するとともに、アウトバウンドによる譲渡希望案件の開拓を進め、成約組数の更なる増加に努めてまいります。
また、当事業年度における課題であった、案件成約期間の短縮とコンサルタントの育成強化を図るため、M&A仲介事業を立ち上げた常務取締役速水健史を管掌取締役とする体制変更を実施いたしました。同氏主導の下、教育体制の整備やKPI管理の徹底を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症に関連するリスクにつきまして、緊急事態宣言による外出自粛要請に伴い、テレワーク等の対策を実施しているものの、案件の進捗に遅れが生じております。第2四半期会計期間以降、正常な営業活動が出来ることを見込んでおりますが、影響が継続する場合には、予定しているM&Aコンサルタントの採用ができない可能性や、目標とする成約組数が未達となる可能性があります。