#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 「M&A仲介事業」は主に、介護事業者を対象としたM&A支援事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
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#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書への売上高が10%以上を占める相手がいないため、記載しておりません。
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#3 事業等のリスク: 2.当社の収益構造に関するリスクについて
当社が運営しているサービスのうち、商談型展示会事業及びハイブリッド展示会事業について売上高及び営業利益の計上が展示会開催月に偏重します。このため、展示会の開催時期や開催場所、展示会の規模やタイプの異なる展示会を増やしていくこと、また、M&A仲介事業も拡大していくことで、年間をとおして売上及び利益の計上時期を平準化していく方針でありますが、当社が予定したとおりに会場を確保できない場合や、来場者及び出展社の確保が困難になる事態が発生した場合、M&Aコンサルタントの採用が予定どおりに進まない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2023年3月期における四半期別の売上高及び営業損益の推移は以下のとおりであります。
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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）: 当社は、商談型展示会事業、ハイブリッド展示会事業、M&A仲介事業及びその他を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しています。これらの分解した売上収益と各事業の売上収益との関連は以下に記載のとおりであります。
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとお
りであります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。2023/10/11 16:48
#6 売上高、地域ごとの情報: 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/10/11 16:48
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: IT業界での展示会においては、引き続き、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活かした、新発想のハイブリッド展示会である「DXPO」の開催・運営を行ってまいります。なお、2024年3月期においては、リアル展について東京・大阪に加え、新たに福岡での開催を予定しております。
以上により、2024年3月期通期の展示会事業の業績は、出展小間契約は3,678小間(前事業年度比33.2%増)、売上高1,781百万円(前事業年度比40.1%増)、セグメント利益507百万円(前事業年度比40.3%増)を見込んでおります。
なお、当社は業績予想を策定する上で、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微となり、通常どおり展示会の開催ができることを前提としております。このため、新型コロナウイルス感染症の状況が悪化し、緊急事態宣言が発出されたり、政府や自治体等の要請により展示会の開催ができなくなった場合、業績に影響を与える可能性があります。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、当社は「中期経営計画」に続く、その先の成長を更に加速するため、当事業年度内における第1号の事業買収を目標とし、専門組織として「事業開発部」を新設し、活動してまいりました。この結果、株式会社リアライブの株式取得による子会社化を決定いたしました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は3,047,241千円(前事業年度比45.7%増)となり、営業利益は945,589千円(前事業年度比61.2%増)、調整後営業利益(*2)は1,003,921千円(前事業年度比55.3%増)、経常利益は943,486千円(前事業年度比59.4%増)、当期純利益は621,589千円(前事業年度比77.9%増)となりました。
以上により、前事業年度に引き続き、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益は、いずれも過去最高を計上しました。
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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 当社は、将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
課税所得の見積りの基礎となる当社の取締役会で承認された翌事業年度の事業計画における主要な仮定は、商談型展示会事業及びハイブリッド展示会事業においては出展小間契約数、M&A仲介事業においては成約組数を踏まえた売上高、並びに変動費及び固定費であります。また、新型コロナウイルス感染症が当社の業績に与える影響は軽微であると判断しております。
商談型展示会事業及びハイブリッド展示会事業においては出展小間契約数、M&A仲介事業においては成約組数が事業計画上の計画値を著しく下回った場合、翌事業年度において、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。
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