有価証券報告書-第12期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 5年～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。