有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、当社は2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記は当該分割後の株式数を記載しております。
2.新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
① 新株予約権者が、当該新株予約権を行使する前に、禁錮以上の刑に処せられる行為を行った場合、新株予約権を行使することができないものとする。
② 新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員たる地位にあることを要する。
③ 新株予約権の割当てを受けた者が、権利行使期間中に死亡した場合は、その相続人は当該新株予約権を行使することはできない。
④ 当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるその他の条件に違反した場合、新株予約権を行使することができないものとする。
⑤ その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
3.本新株予約権は、園部 洋士を受託者とする信託に割当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち
受益者として指定された者に交付されます。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)当社は2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記は当該分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注)当社は2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記は当該分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 99,277千円
(2)行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 111,577千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 58,527 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 11名 | 当社取締役 2名 当社従業員 9名 | 当社従業員 7名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 240,000株 | 普通株式 280,000株 | 普通株式 184,000株 |
| 付与日 | 2015年8月13日 | 2016年8月10日 | 2017年3月31日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年7月1日 至 2025年6月30日 | 自 2019年7月1日 至 2026年6月30日 | 自 2020年4月1日 至 2027年1月31日 |
| 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 14名 | 受託者(注)3 | 受託者(注)3 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 105,600株 | 普通株式 160,000株 | 普通株式 640,000株 |
| 付与日 | 2019年6月1日 | 2021年2月1日 | 2021年2月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2022年6月1日 至 2024年5月31日 | 自 2024年8月1日 至 2028年1月31日 | 自 2027年8月1日 至 2031年1月31日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、当社は2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記は当該分割後の株式数を記載しております。
2.新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
① 新株予約権者が、当該新株予約権を行使する前に、禁錮以上の刑に処せられる行為を行った場合、新株予約権を行使することができないものとする。
② 新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員たる地位にあることを要する。
③ 新株予約権の割当てを受けた者が、権利行使期間中に死亡した場合は、その相続人は当該新株予約権を行使することはできない。
④ 当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるその他の条件に違反した場合、新株予約権を行使することができないものとする。
⑤ その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
3.本新株予約権は、園部 洋士を受託者とする信託に割当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち
受益者として指定された者に交付されます。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第11回 新株予約権 | 第12回 新株予約権 | 第13回 新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 12,000 | 24,000 | 92,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | 44,000 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 12,000 | 24,000 | 48,000 |
| 第14回 新株予約権 | 第15回 新株予約権 | 第16回 新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | 160,000 | 640,000 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | 160,000 | 640,000 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 12,400 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 11,200 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 1,200 | ― | ― |
(注)当社は2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記は当該分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 15 | 18 | 43 |
| 行使時平均株価 (円) | ― | ― | 2,196 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | ― | ― | ― |
| 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 878 | 574 | 574 |
| 行使時平均株価 (円) | 2,381 | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | ― | 726 | 852 |
(注)当社は2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記は当該分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 99,277千円
(2)行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 111,577千円