有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	58,527	61,858

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 11名	当社取締役 2名 当社従業員 9名	当社従業員 7名	当社取締役 1名 当社従業員 14名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 240,000株 (注)1	普通株式 280,000株 (注)1	普通株式 184,000株 (注)1	普通株式 105,600株 (注)1
付与日	2015年8月13日	2016年8月10日	2017年3月31日	2019年6月1日
権利確定条件	(注)⒉	(注)⒉	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	(注)3
対象勤務期間	自 2015年8月13日 至 2018年6月30日	自 2016年8月10日 至 2019年6月30日	自 2017年3月31日 至 2020年3月31日	自 2019年6月1日 至 2022年5月31日
権利行使期間	自 2018年7月1日 至 2025年6月30日	自 2019年7月1日 至 2026年6月30日	自 2020年4月1日 至 2027年1月31日	自 2022年6月1日 至 2024年5月31日

	第15回新株予約権	第16回新株予約権	第17回新株予約権	第18回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	受託者(注)4	受託者(注)4	当社取締役 2名	当社従業員 9名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 160,000株 (注)1	普通株式 640,000株 (注)1	普通株式 129,700株	普通株式 74,800株
付与日	2021年2月1日	2021年2月1日	2024年11月11日	2024年11月11日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自 2021年2月1日 至 2024年7月31日	自 2021年2月1日 至 2027年7月31日	自 2024年11月11日 至 2027年10月31日	自 2024年11月11日 至 2027年10月31日
権利行使期間	自 2024年8月1日 至 2028年1月31日	自 2027年8月1日 至 2031年1月31日	自 2027年11月1日 至 2030年10月31日	自 2027年11月1日 至 2032年10月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、当社は2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記は当該分割後の株式数を記載しております。
2.新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
① 新株予約権者が、当該新株予約権を行使する前に、禁錮以上の刑に処せられる行為を行った場合、新株予約権を行使することができないものとする。
② 新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員たる地位にあることを要する。
③ 新株予約権の割当てを受けた者が、権利行使期間中に死亡した場合は、その相続人は当該新株予約権を行使することはできない。
④ 当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるその他の条件に違反した場合、新株予約権を行使することができないものとする。
⑤ その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
3.新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
① 本新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2020年3月期及び2021年3月期の当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書。以下同じ。)の営業利益の合計額が、500百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を全て行使することができる。
但し、上記が達成されない場合においても、2020年3月期及び2021年3月期の営業利益がいずれも136百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の数の20%を限度として行使することができる。
なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益を参照するものとする。
また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、執行役、監査役又は従業員であることを要する。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑥ 当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるその他の条件に違反した場合、新株予約権を行使することができないものとする。
4.本新株予約権は、園部 洋士を受託者とする信託に割当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち
受益者として指定された者に交付されます。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権	第14回 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	12,000	24,000	48,000	1,200
権利確定	-	-	-	-
権利行使	12,000	24,000	-	1,200
失効	-	-	-	-
未行使残	-	-	48,000	-

	第15回 新株予約権	第16回 新株予約権	第17回 新株予約権	第18回 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	160,000	640,000	-	-
付与	-	-	129,700	74,800
失効	-	-	-	37,300
権利確定	160,000	-	-	-
未確定残	-	640,000	129,700	37,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
権利確定	160,000	-	-	-
権利行使	31,600	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	128,400	-	-	-

(注)当社は2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記は当該分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
権利行使価格 (円)	15	18	43	878
行使時平均株価 (円)	1,548	1,261	-	1,548
付与日における公正な評価単価 (円)	-	-	-	-

	第15回新株予約権	第16回新株予約権	第17回新株予約権	第16回新株予約権
権利行使価格 (円)	574	574	1,220	1,342
行使時平均株価 (円)	1,504	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	363	426	623	728

(注)当社は2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記は当該分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)採用した評価技法
ブラック・ショールズモデル
(2)主な基礎数値及びその見積方法

	第17回新株予約権	第18回新株予約権
株価変動性 (注)1	61.03%	69.81%
予想残存期間(注)2	4.5年	5.5年
配当率 (注)3	0%	0%
無リスク利子率 (注)4	0.606%	0.64%

(注)1.企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いを参考に、以下の条件に基づき算出しております。
① 株価情報取集期間
第17回新株予約権:2020年5月23日から2024年11月11日まで
第18回新株予約権:2019年5月24日から2024年11月11日まで
② 価格観察の頻度:週次
③ 異常情報:該当事項なし
④ 企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3.評価時点において配当実績がないため、0%としております。
4.予想残存期間に対応する期間に応じた国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 175,780千円
(2)行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 78,426千円