有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、2021年6月25日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行しております。
また、当社は、2021年2月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議いたしました。
取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役位、業績、貢献度等を総合的に勘案して取締役会にて決定しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、決定された報酬等の内容が、固定報酬については人事考課制度に定める等級表に基づき計算され、業績連動報酬については目標達成率及び個人考課部分を反映させた金額となっていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ. 社内取締役(社外取締役以外をいう)
1. 社内取締役の報酬等は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当該社内取締役の意欲を高めることのできる、適切、公正且つバランスの取れたものとする。
2. 社内取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成され、各社内取締役の職責・役位及び業績等に基づき算定する。
ⅰ.固定報酬は、人事考課制度に定める等級表に基づき決定する。
ⅱ.業績連動報酬である年次賞与は、人事考課制度に基づき営業利益等の目標達成率を社内取締役共通の評価指標とする。また、財務的な業績数値だけでは測ることができない戦略目標の達成度を評価基準に加えるために、取締役について個人考課部分を設定する。
ⅲ.固定報酬・業績連動報酬は金銭報酬のみとする。
ⅳ.社内取締役の報酬等の交付時期について、固定報酬は月例、業績連動報酬は年1回とする。
3. 社内取締役の個人別の報酬について、報酬の種類ごとの比率に係る決定の方針については、人事考課制度に定める倍率による。
ロ. 社外取締役
1. 社外取締役の報酬等は、業務執行から独立した立場で経営に関与・助言を行うことができる、適切、公正且つバランスの取れたものとする。
2. 社外取締役の報酬は、固定報酬のみとし、各取締役の経験、実績、専門性等を総合的に評価して算定する。
ハ. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者に委任する場合
1. 当該委任を受ける者は、代表取締役社長 新村 祐三とする。
2. 委任する内容は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役位、業績、貢献度等を総合的に勘案し、個人別の固定報酬及び業績連動報酬を決定する権限とする。
3. 1の者により委任する権限が適切に行使されるようにするため、取締役会は、役員報酬の決定に関する基本方針を決議した上で、取締役の固定報酬及び業績連動報酬の個人配分を一任する。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年6月25日であり、決議の内容は監査等委員でない取締役年間報酬総額の上限を5億円(うち社外取締役分は年額1億50百万円以内。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まない。定款で定める監査等委員でない取締役の員数は7名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は3名。)、監査等委員である取締役年間報酬総額の上限を50百万円(定款で定める監査役の員数は5名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は3名。)とするものです。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任された代表取締役社長 新村祐三であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役位、業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査等委員である取締役の各役員報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。
役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、取締役会は、報酬に関する基本方針を決議した上で、代表取締役社長に取締役基本報酬及び賞与の個人配分を一任しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役除く)	57,792	47,100	10,692	-	3
監査役 (社外監査役除く)	6,000	6,000	-	-	1
社外取締役	7,200	7,200	-	-	2
社外監査役	4,800	4,800	-	-	2

(注)1.業績連動報酬である年次賞与は、営業利益等の目標達成率を取締役(社外取締役を除く)共通の評価指標としており、その実績は営業利益281百万円であります。当該指標を選択した理由は当該利益指標が当社の業績を評価する基準として客観的であると判断しているためです。また、財務的な業績数値だけでは測ることができない戦略目標の達成度を評価基準に加えるために取締役(社外取締役を除く)について個人考課部分を設定しております。
2.当社は、2021年6月25日付で監査等委員会設置会社に移行しております。上表は移行前(当事業年度)の内容であります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。