訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1)業績
第28期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当期の我が国経済は、アベノミクスの取り組みの下、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続きました。ただし、年度前半には海外経済で弱さがみられたほか、国内経済についても、個人消費及び民間設備投資は、所得、収益の伸びと比べ力強さを欠いた状況となりました。このため、政府は、デフレから完全に脱却し、成長していく道筋を確実なものとするため、「未来への投資を実現する経済対策」を取りまとめました。雇用・所得環境の改善が続く中、この経済対策等の効果もあって、景気は緩やかに回復していくことが見込まれています。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,675,937千円(前期比8.7%増)、営業利益は203,109千円(前期比10.5%増)、経常利益は229,409千円(前期比17.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は113,329千円(前期比9.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①人材紹介事業
人材紹介事業につきましては、グループ会社間の吸収合併による組織再編や、平成28年11月におけるOptia Partners㈱の完全子会社化等により事業の変革を行ってまいりました。しかし、当該事業の変革に見合ったコンサルタントの獲得が計画未達となったこと等に伴い、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて887,725千円と前連結会計年度と比べ8.7%下回る結果となりました。経費面につきましては、チーム別、個人別の経費管理を徹底したものの、ホームページからの集客を増加させるための施策や、SNSベースの新たな人材情報サイトの導入等の実施、並びに平成28年11月に当社グループとなったOptia Partners㈱の決算期変更による影響等により、セグメント利益は146,180千円と黒字を確保したものの、前連結会計年度と比べ39.7%下回る結果となりました。
②メンタルヘルスケア事業
メンタルヘルスケア事業につきましては、当該事業を取り巻く外部環境は、リーマンショック以降の基調としては継続している企業側におけるコスト削減圧力、及びそれに伴う一部内製化の動き、並びに同業他社による超低価格攻勢等極めて厳しい状況が続きましたが、改正労働安全衛生法が施行され、平成27年12月より一定規模以上の事業所に対して年に一度のストレスチェックの実施が義務化されることになり、今後はその方面での更なる需要増加が期待されています。
そのような背景の中で、企業側のメンタルヘルス対策等に対するレベルアップ、及びそれに伴うニーズの高度化等に対処すべく、「ストレスチェック」「組織分析」、及び各々のフォローアップサービス等の一次予防・二次予防領域の強化に加え、「休職者・復職者支援サービス」(所謂三次予防の領域)における同一顧客企業向け「標準化による全国拠点一律対応」サービスの開発等によりサービス内容の高度化、強化を図ってまいりました。
上記の諸施策が功を奏し、EAP契約の安定的な維持・獲得に加え、周辺サービスを含む当社グループ商品提供力が評価され、売上高は790,926千円と前連結会計年度と比べ220,935千円(38.8%)の増収、セグメント利益は229,778千円と前連結会計年度と比べ122,499千円(114.2%)の増益となりました。
第29期第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、公共投資の増加や企業業績の回復に伴い、雇用・所得環境が改善傾向を辿り、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、EU諸国を始め、アジア諸国の政治動向や米国政権の政策等、海外経済の不透明な状況が依然として続いております。
このような経済環境の中、人材紹介事業においては、国内の雇用情勢は依然として企業の求人意欲が衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、平成29年12月時点で1.59倍という高水準を維持しております。(「一般職業紹介状況(平成29年12月分)について」厚生労働省調べ)
一方、メンタルヘルスケア事業においては、各企業における改正労働安全衛生法に基づく第2回目のストレスチェック実施を見据え、顧客基盤の一層の拡充に取り組むと同時に、企業側のメンタルヘルス対策等に対するレベルアップ及びそれに伴うニーズの高度化等に対処すべく、「ストレスチェック」、「組織分析」及び各々のフォローアップサービスの高度化及び強化に注力いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,480,677千円、営業利益は208,019千円、経常利益は208,144千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は128,995千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①人材紹介事業
人材紹介事業につきましては、平成28年11月におけるOptia Partners㈱の完全子会社化に伴い、売上高は814,874千円、セグメント利益は149,644千円となりました。
②メンタルヘルスケア事業
メンタルヘルスケア事業につきましては、EAP契約の安定的な維持・獲得に加え、ストレスチェックの法制化2年目におけるストレスチェック後のフォローアップサービスを含む当社グループの商品提供力が評価され、売上高は665,803千円、セグメント利益は207,957千円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
第28期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ62,637千円減少し、当連結会計年度末には495,977千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により資金は110,828千円の増加となりました。これは主に、売上増加に伴う税金等調整前当期純利益178,903千円の計上、非資金項目である減価償却費21,885千円により資金が増加し、一方で法人税等の支払額68,626千円、本社移転費用の支払額18,266千円により資金が減少したことによるものです。
なお、前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、163,152千円の収入から110,828千円の収入となりました。これは主に、当連結会計年度における臨時損失の支払額44,188千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により資金は124,792千円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出67,462千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出114,476千円が、保険積立金の解約による収入23,823千円、敷金の回収による収入46,466千円を上回ったことによるものです。
なお、前連結会計年度との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、76,908千円の支出から124,792千円の支出となりました。これは主に、新規連結子会社株式の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により資金は48,683千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出20,290千円、配当金の支払額33,193千円により資金が減少したことによるものです。
なお、前連結会計年度との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、12,095千円の支出から48,683千円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額の増加によるものであります。