- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱うサービスを考慮した事業セグメントから構成されており、「メンタルヘルスケア事業」「人材紹介事業」「人材育成事業」の3つを報告セグメントとしております。
「メンタルヘルスケア事業」はメンタルヘルスケア、ストレスチェック及びその後のフォローアップサービス、その他企業向け各種研修の提供をしております。「人材紹介事業」は求人企業に対する、経営層・ミドルマネジメント層・専門職・グローバル人材中心の有料職業紹介事業を行っております。「人材育成事業」は国内外におけるビジネス研修、多言語対応のオンライン教育事業、アセスメント等のサービスを展開しております。
2021/06/25 11:30- #2 事業の内容
(注)㈱A・ヒューマンの各期の数値には、2020年11月1日に吸収合併したOptia Partners㈱の数値を含んでおります。
(3)人材育成事業
人材育成事業は、サイコム・ブレインズ㈱で行っております。
2021/06/25 11:30- #3 事業等のリスク
経営者や特殊技能保持者等を対象とするリテーナー契約は、募集人材の採用条件が厳しいため、適切な人材の紹介が長期に及ぶ、または最終的に採用人材の紹介が困難となる場合もあり、この場合、求人企業からの信頼を失う可能性があります。
(人材育成事業に関するリスク)
(12)社会的要因の影響について
2021/06/25 11:30- #4 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2021年3月31日現在 |
| 人材紹介事業 | 62 | (9) |
| 人材育成事業 | 31 | (1) |
| 報告セグメント計 | 128 | (12) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
なお、臨時雇用者数には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。
2021/06/25 11:30- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
求職者においては、仕事を通じてのキャリアの進展や、やりがい・達成感の実現を求めるなど働くことへの意識が大きく変化しています。就業に係る幅広い選択肢を提供し、多様な働き方の実現をサポートいたします。
c.人材育成事業
人材育成事業については、「デジタルコンテンツの拡充」、「研修プラットフォーム機能の開発」及び「ソリューション提案の競争力」が課題と考えております。
2021/06/25 11:30- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
人材育成事業
人材育成事業では、研修動画が見放題のライブラリーサービス「ビジネスマスターズ®(Business Masters)を4月より提供開始、法人を中心に会員数を伸ばし、リモートワーク下での社員の知識習得・スキル強化を支援いたしました。主たるサービスである企業研修は、4月から5月にかけて新型コロナウィルス感染症の急速な拡大、及びそれに対応した政府による緊急事態宣言の発令の影響により、延期やキャンセルが相次ぎましたが、緊急事態宣言の解除後は、オンラインを活用したバーチャル研修の導入により徐々に回復してきました。しかしながら、4月から5月にかけて発生した延期やキャンセル分を補うには至らず、セグメント売上高は718,852千円、セグメント損失は1,183千円となりました。
なお、人材育成事業は2019年7月1日よりサイコム・ブレインズ株式会社が連結子会社となったことにより報告セグメントに追加されたため、前連結会計年度は7月から3月の9ヶ月間であり、売上高は642,039千円、セグメント利益は6,206千円となっております。
2021/06/25 11:30- #7 製品及びサービスごとの情報(連結)
| メンタルヘルスケア事業 | 人材紹介事業 | 人材育成事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 829,057 | 944,962 | 718,299 | 2,492,319 |
2021/06/25 11:30- #8 設備投資等の概要
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、135,363千円であります。
その主なものは、メンタルヘルスケア事業におけるシステム開発(63,059千円)、及び人材育成事業におけるシステム開発(57,426千円)並びに人材紹介事業における本社設備等の取得(7,623千円)であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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