有価証券報告書-第32期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/25 11:30
【資料】
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【項目】
129項目
(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、本書提出日現在において、非常勤の監査等委員である取締役4名で構成され、うち3名が社外取締役であります。
監査等委員は、原則毎月1回の監査等委員会を開催し、監査等委員会で決定される監査計画に基づき、取締役会等の重要会議への出席、代表取締役・監査等委員でない取締役・重要な使用人との意見交換、重要な決裁書類及び会計帳簿の閲覧等により、監査等委員でない取締役の職務執行状況を監査・監督いたします。また、内部監査に同行して各部署の状況を確認し、監査等委員会にて監査結果の報告と意見のとりまとめを行います。さらに、必要に応じて内部監査担当部門や内部統制システムの構築及び管理の統括部署へのヒアリングと意見交換を行い、会計監査人からは年4回、四半期レビュー及び期末決算に関する報告を受け、質疑応答を行うことにより、三様監査が適切に行われる体制を整備しております。
本書提出日現在における監査等委員会の組織及び人員は、以下のとおりであります。
氏 名役職名等属性等
松村 康裕
(注)1、4
社外取締役
監査等委員
グローバル企業での豊富な経験や幅広い見識を有しております。
大久保 寧
(注)2
取締役
監査等委員
金融機関の取締役を務めた経歴を有する等、経営者としての高い見識と豊富な経験を有しております。
星 文雄
(注)3、4
社外取締役
監査等委員
金融機関の代表取締役を務めた経歴を有する等、実業界における高い見識と豊富な経験を有しております。
平賀 敏秋
(注)3、4
社外取締役
監査等委員
弁護士の資格を有し、企業法務及び法律に関する相当程度の知見を有しております。

(注)1.松村康裕氏は、2020年6月26日付開催の当社定時株主総会をもって監査等委員である取締役に就任しております。
2.大久保寧氏は、2020年6月26日付開催の当社定時株主総会の終結の時をもって任期満了により、当社取締役(監査等委員であるものを除く)を退任し、同日付をもって監査等委員である取締役に就任しております。
3.星文雄氏及び平賀敏秋氏は、2021年6月24日付開催の当社定時株主総会をもって監査等委員である取締役に就任しております。
4.松村康裕氏、星文雄氏及び平賀敏秋氏の3名は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
当事業年度における、監査等委員会の開催状況、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。
氏 名開催回数出席回数
社外取締役(監査等委員)
松村 康裕
10回10回
取締役(監査等委員)
大久保 寧
10回10回
社外取締役(監査等委員)
星 文雄
13回13回
社外取締役(監査等委員)
平賀 敏秋
13回13回
取締役(監査等委員)
神沢 裕
3回3回

(注)監査等委員である神沢裕氏は、2020年6月26日開催の第31期定時株主総会終結の時をもって退任い
たしました。
②内部監査の状況
当社は、代表取締役の任命を受け、管理本部に所属する担当者(1名)が内部監査担当者として内部監査を実施しております。内部監査担当は、各部門及び各関係会社の業務に対し、内部監査規程及び毎期策定する内部監査計画等に基づき内部監査を実施し、代表取締役社長に報告しております。代表取締役社長は、被監査部門に対して監査結果を踏まえて改善指示を行い、その改善状況について書面により報告を行わせることにより、内部監査の実効性を確保しております。
また、監査等委員会に対しては、内部監査終了後、監査調書を提出するとともに、監査の結果報告と意見交換を行い、相互連携を図ることとしております。さらに、内部統制システムの構築及び管理の統括部署との意見交換等により、内部監査及び内部統制システム評価の実効性向上に努めております。
なお、管理本部に対する内部監査は自己監査を回避するため、事業戦略本部に所属する内部監査担当者が担当しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2017年以降
c.業務を執行した公認会計士の氏名等
公認会計士の氏名等所属する監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
伊澤 賢司EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
長崎 将彦EY新日本有限責任監査法人

(注)継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 15名
その他 7名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人を選定するにあたっては、監査法人の概要(品質管理体制、独立性および専門性等)を総合的に勘案し、監査の実施体制(監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領)、監査報酬等が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断して選定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社は、監査法人の概要(品質管理体制、独立性および専門性等)、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、及び経営者等との関係及び不正リスクについて評価し、すべてにおいて適切または問題ないと評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社26,000-27,000-
連結子会社----
26,000-27,000-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については監査日数、規模、業務の特性等の要素を勘案して、会計監査人により作成及び提出された見積書に基づき、監査等委員会の同意を得た上で取締役会で決議しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。