有価証券報告書-第32期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時の原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、主として使用見込期間は15年、割引率は0.143%～0.207%を採用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
期首残高	65,103千円	75,989千円
見積りの変更による増加額	-	2,486
時の経過による調整額	106	110
資産除去債務の履行による減少額	-	△8,085
期末残高	75,989	70,501

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
人材紹介事業における大阪支店及び赤坂オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について認識していた資産除去債務に関して、支店及びオフィスの閉鎖を決定したため、原状回復義務の履行時期及び金額について見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額2,486千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は2,486千円増加しております。