有価証券報告書-第31期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 サイコム・ブレインズ㈱
事業内容 国内外における研修の企画・運営・実施、公開講座、アセスメント、新興国体験、オンライン教育事業、映像メディア制作事業、電子商取引事業、経営アカデミー運営
② 企業結合を行った理由
当社グループはこれまで「人材紹介事業」及び「メンタルヘルスケア事業」を通じて「企業における人材価値向上」を図ることをミッションにしており、今後は当該ミッションをより一層拡大するうえで、既存事業に限らず、人材サービスを展開してまいります。
サイコム・ブレインズ㈱は、顧客企業の人と組織に関する課題を的確に把握したうえで、個社別にカスタマイズしたプログラム策定に定評のある企業向け研修サービス提供会社です。集合研修を中核に置きながらアセスメント、映像コンテンツ配信、マイクロラーニング等を組み合わせて効果の最大化を図っており、経営リーダー育成、イノベーション、営業組織の強化、ダイバーシティ、グローバル人材育成、アジア諸国における社員教育、異文化マネジメント等に強みを有しています。
双方のサービスをお互いの顧客企業に展開すること等によるシナジー効果により、双方の顧客企業の人材価値向上にさらに貢献していくことが出来ると考え、本件統合を決定いたしました
③ 企業結合日
2019年5月31日および7月1日 (みなし取得日 2019年6月30日)
④ 企業結合の法的形式
現金による株式取得および株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
現金によるもの 70.91%
株式交換によるもの 29.09%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてサイコム・ブレインズ㈱の株式を取得したためであります。
2.連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年7月1日から2020年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 536,102千円
当社普通株式 203,773
取得原価 739,875
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
サイコム・ブレインズ㈱の普通株式1株につき、当社の普通株式829.1株を割当・交付しております。
② 株式交換比率の算定方法
当社は、株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びサイコム・ブレインズ㈱から独立した第三者機関であるダフ・アンド・フェルプス㈱に、サイコム・ブレインズ㈱の株式価値の算定を依頼しております。
当社は、ダフ・アンド・フェルプス㈱によるサイコム・ブレインズ㈱の株式価値の算定結果を参考に、サイコム・ブレインズ㈱の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、本株式交換の当事者間で慎重に協議・交渉を重ねた結果、最終的に本株式交換比率を1:829.1と決定いたしました。
③ 交付した株式数
普通株式227,173株
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
214,981千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 296,290千円
固定資産 678,205
資産合計 974,495
流動負債 136,863
固定負債 312,739
負債合計 449,602
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間

主要な種類別の内訳	金額	償却期間
商標権	183,210千円	20年
顧客関連資産	315,984千円	14年

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。