訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
4社
連結子会社の名称
AIMSインターナショナルジャパン㈱
ヒューマン・アソシエイツ㈱
㈱A・ヒューマン
ヒューマン・フロンティア㈱
当社の連結子会社であるヒューマン・アソシエイツ㈱は、平成27年5月1日付で、同じく連結子会社であるHAメディカル㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。また、同日をもってHAメディカル㈱はヒューマン・アソシエイツ㈱へ商号変更しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～18年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(2)重要な引当金の計上基準
返金引当金
紹介手数料に対する将来の返金に備えるため、将来発生すると見込まれる返金額を計上しております。
(3)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(4)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
4社
連結子会社の名称
AIMSインターナショナルジャパン㈱
㈱A・ヒューマン
ヒューマン・フロンティア㈱
Optia Partners㈱
当連結会計年度において、Optia Partners㈱を株式取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において連結子会社でありましたヒューマン・アソシエイツ㈱は、平成28年4月1日付で、同じく連結子会社である㈱A・ヒューマンを存続会社とする吸収合併により解散いたしました。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
平成28年11月10日の株式取得により連結子会社となりましたOptia Partners㈱の決算日は11月10日でしたが、当連結会計年度において3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は4ヶ月と20日となっております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(2)重要な引当金の計上基準
返金引当金
紹介手数料に対する将来の返金に備えるため、将来発生すると見込まれる返金額を計上しております。
(3)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。