有価証券報告書-第32期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
①連結子会社の状況
・連結子会社の数 4社
・連結子会社の名称 ヒューマン・フロンティア㈱
AIMSインターナショナルジャパン㈱
㈱A・ヒューマン
サイコム・ブレインズ㈱
・連結の範囲の変更
2020年11月1日付でOptia Partners株式会社は当社連結子会社である株式会社A・ヒューマンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
②非連結子会社の状況
・非連結子会社の数 3社
・非連結子会社の名称 思康博企業管理諮詢(上海)有限公司
Cicom Brains UBCL CO., Ltd.
PT Cicombrains Inspirasi Indonesia
前連結会計年度において清算手続き中でありましたCICOM BRAINS (Asia) Pte.Ltd.は、清算が完了したため非連結子会社の範囲から除外しております。
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
①持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・非連結子会社の数 2社
・非連結子会社の名称 思康博企業管理諮詢(上海)有限公司
Cicom Brains UBCL CO., Ltd.
思康博企業管理諮詢(上海)有限公司及びCicom Brains UBCL CO., Ltd.については、連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
②持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
・非連結子会社の数 1社
・非連結子会社の名称 PT Cicombrains Inspirasi Indonesia
前連結会計年度において清算手続き中でありましたCICOM BRAINS (Asia) Pte.Ltd.は、清算が完了したため非連結子会社の範囲から除外しております。
・持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度より、連結子会社のサイコム・ブレインズ株式会社は決算日を9月30日から3月31日に変更しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、同社は従来から連結決算日で本決算に準じた仮決算を行っているため、当該決算期の変更による影響はありません。
この変更に伴い、全ての連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～18年
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、企業結合により識別された商標権、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(商標権20年、顧客関連資産14年)に基づく定額法を採用しております。
(2)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 返金引当金
紹介手数料に対する将来の返金に備えるため、将来発生すると見込まれる返金額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(3)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。