有価証券報告書-第32期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.サイコム・ブレインズ株式会社ののれん、商標権及び顧客関連資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積り額の総額(回収可能価額)が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。当連結会計年度においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る状況にないことから、のれん、商標権及び顧客関連資産に係る減損損失は認識しておりません。
② 見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積り額は、事業計画に基づき、2022年3月期については、売上高が新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準に回復すると仮定し、2023年3月期以降については、一定の売上高の成長率を仮定し、算出しております。
③ 重要な会計上の見積りが翌年度の連結財務諸表に与える影響
事業戦略や市場環境の変化により、将来キャッシュ・フローの見積り額の仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び商標権並びに顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(注)繰延税金負債と相殺前の金額は56,320千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)に定める会社分類に基づき、当期末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上にあたっては、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得を見積りしております。
② 見積りに用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積り額は、事業計画に基づき、2022年3月期については、売上高が新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準に回復すると仮定し、2023年3月期以降については一定の売上高の成長率を仮定し、算出しております。
③ 重要な会計上の見積りが翌年度の連結財務諸表に与える影響
事業戦略や市場環境の変化により、課税所得の発生時期及び発生金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.新型コロナウイルス感染症の影響
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
該当事項はありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
新型コロナウイルス感染症は今後も一定期間にわたり世界経済に影響を及ぼすことが想定されるものの、当社グループへの影響は軽微であるため、当期末の見積りに重要な影響を与えないと判断し、無形固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後の状況次第では翌連結会計年度の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
1.サイコム・ブレインズ株式会社ののれん、商標権及び顧客関連資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 当連結会計年度末 | |
| のれん | 177,360 |
| 商標権 | 167,179 |
| 顧客関連資産 | 276,486 |
| 合計 | 621,025 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積り額の総額(回収可能価額)が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。当連結会計年度においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る状況にないことから、のれん、商標権及び顧客関連資産に係る減損損失は認識しておりません。
② 見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積り額は、事業計画に基づき、2022年3月期については、売上高が新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準に回復すると仮定し、2023年3月期以降については、一定の売上高の成長率を仮定し、算出しております。
③ 重要な会計上の見積りが翌年度の連結財務諸表に与える影響
事業戦略や市場環境の変化により、将来キャッシュ・フローの見積り額の仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び商標権並びに顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 当連結会計年度末 | |
| 繰延税金資産 | 24,675 |
(注)繰延税金負債と相殺前の金額は56,320千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)に定める会社分類に基づき、当期末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上にあたっては、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得を見積りしております。
② 見積りに用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積り額は、事業計画に基づき、2022年3月期については、売上高が新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準に回復すると仮定し、2023年3月期以降については一定の売上高の成長率を仮定し、算出しております。
③ 重要な会計上の見積りが翌年度の連結財務諸表に与える影響
事業戦略や市場環境の変化により、課税所得の発生時期及び発生金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.新型コロナウイルス感染症の影響
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
該当事項はありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
新型コロナウイルス感染症は今後も一定期間にわたり世界経済に影響を及ぼすことが想定されるものの、当社グループへの影響は軽微であるため、当期末の見積りに重要な影響を与えないと判断し、無形固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後の状況次第では翌連結会計年度の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。