有価証券報告書-第36期(2023/08/01-2024/07/31)
(企業結合等関係)
当社は、2023年12月20日開催の取締役会において、株式会社ささきの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2024年6月3日付で株式の取得が完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ささき
事業の内容 総合リフォーム事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ささきは外装塗装工事を中心として創業して以来、業容を拡大し、現在では総合リフォーム事業を行っております。「安心の暮らしを、いつまでも」をモットーに、これまでに培ってきた技術力を基盤に、地元にて確固たる地位を築いております。
今回の子会社化を通じシナジーを創出し、リフォーム事業のさらなる拡大が期待されるとともに、当社グループに迎える事により、当社の企業価値向上に資するものと判断したことから、当該企業の全株式取得(子会社化)を行うことといたしました。
(3)企業結合日
株式取得日 2024年6月3日
みなし取得日 2024年7月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 14,400千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
19,007千円
(2)発生原因
主として、株式会社ささきの今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
4年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
当社は、2023年12月20日開催の取締役会において、株式会社ささきの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2024年6月3日付で株式の取得が完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ささき
事業の内容 総合リフォーム事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ささきは外装塗装工事を中心として創業して以来、業容を拡大し、現在では総合リフォーム事業を行っております。「安心の暮らしを、いつまでも」をモットーに、これまでに培ってきた技術力を基盤に、地元にて確固たる地位を築いております。
今回の子会社化を通じシナジーを創出し、リフォーム事業のさらなる拡大が期待されるとともに、当社グループに迎える事により、当社の企業価値向上に資するものと判断したことから、当該企業の全株式取得(子会社化)を行うことといたしました。
(3)企業結合日
株式取得日 2024年6月3日
みなし取得日 2024年7月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 40,070 千円 |
| 取得原価 | 40,070 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 14,400千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
19,007千円
(2)発生原因
主として、株式会社ささきの今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
4年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 140,585 | 千円 |
| 固定資産 | 21,480 | |
| 資産合計 | 162,065 | |
| 流動負債 | 109,062 | |
| 固定負債 | 31,940 | |
| 負債合計 | 141,003 |
7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。