- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(ⅰ) 対象範囲及び時間軸
シナリオ分析の対象範囲は、当社グループ各セグメント(エネルギーセグメント、アウトソーシングセグメント及びメディアプラットフォームセグメント)の既存事業としております。また、シナリオ想定期間は2050年までとし、以下のとおり時間軸を定義しております。
2026/05/28 15:50- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業、その他関連事業を営んでおります。
当社グループの報告セグメントは、事業内容により区分しており、「エネルギー事業」、「アウトソーシング事業」及び「メディアプラットフォーム事業」の3つを報告セグメントとしております。各セグメントの内容につきましては「第1 企業の概況 3.事業の内容」をご参照ください。
2026/05/28 15:50- #3 会計方針に関する事項（連結）
- メディアプラットフォーム事業
メディアプラットフォーム事業は、主に当社グループが運営するメディアサイトを通じ、主として消費者に顧客(広告主)の商品・サービスの購入につなげる、または、消費者に顧客サイトへの登録につなげる義務を負っており、顧客の商品・サービスの購入時点、または、顧客サイトへの登録時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、5年間で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。2026/05/28 15:50 - #4 報告セグメントの概要（連結）
告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業、その他関連事業を営んでおります。
当社グループの報告セグメントは、事業内容により区分しており、「エネルギー事業」、「アウトソーシング事業」及び「メディアプラットフォーム事業」の3つを報告セグメントとしております。各セグメントの内容につきましては「第1 企業の概況 3.事業の内容」をご参照ください。
2026/05/28 15:50- #5 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
なお、当連結会計年度末現在、財務制限条項には抵触しておりません。
① 年度決算期末における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
② 年度決算期末における連結損益計算書に示される経常損益の額が損失とならないこと。
2026/05/28 15:50- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年2月28日現在 |
| アウトソーシング | 157 | (61) |
| メディアプラットフォーム | 65 | (50) |
| 報告セグメント計 | 267 | (120) |
(注)1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2.臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)軸となる戦略
当社グループは、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業によるWebとリアルを掛け合わせたハイブリッド型マーケティングを提供することで「新たな社会インフラ」を創造し、「誰もが、より良い変化を愉しめる社会へ。」の実現に向けて取組を進めてまいります。多様な情報があふれる社会で、Webとリアルの両面を活用することで情報格差が生じている産業の隙間を埋めていきたいと考えております。
(3)当社のこれまでの経営環境と大きな変革
2026/05/28 15:50- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
c.メディアプラットフォーム
当セグメントは、多数のオウンドメディアを通じて、幅広いユーザーに向けた情報発信メディアプラットフォームを運営しております。主なオウンドメディアは、ゲーム攻略サイト、インターネットに関する情報サイト、転職者向け情報サイト、不動産及び地域情報サイト等になります。また、SEOに頼らない広告集客モデルや人材プラットフォームビジネスも新たに展開を進めております。
当セグメントにおきましては、売上高が1,915,242千円(前期比18.9%増)、セグメント利益(営業利益)は410,843千円(同145.0%増)となりました。
2026/05/28 15:50- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- メディアプラットフォーム事業
メディアサイトの運営業
当社が運営するメディアサイトを通じ、主として消費者に顧客(広告主)の商品・サービスの購入につなげる、または、消費者に顧客サイトへの登録につなげる義務を負っており、顧客の商品・サービスの購入時点、または、顧客サイトへの登録時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。2026/05/28 15:50 - #10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
2.コミットメントライン契約の概要
| (1) | 契約締結先 | 株式会社りそな銀行 |
| (7) | 担保 | 無担保、無保証 |
| (8) | 財務制限条項 | ①本契約締結日以降の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。②本契約締結日以降の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。③本契約締結日以降の決算期における連結の貸借対照表における自己資本比率を25%以上に維持していること。④本契約締結日以降の決算期における連結の貸借対照表に基づき算出されるネットD/Eレシオが0.6倍以内であること。⑤本契約締結日以降の決算期の末日における運転借入金の合計額が、現預金並びに所要運転資金の合計額以内であること。 |
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2026年4月14日開催の当社取締役会(以下、「取締役会」という。)において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役(以下、「取締役」という。)を対象とする譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2026年5月27日開催の当社第16回定時株主総会(以下「本株主総会」という。)に付議し、決議されました。
- #11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純資産額の算定基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,082,827 | 1,073,007 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 11,674 | 16,744 |
| (うち新株予約権(千円)) | (11,674) | (16,744) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
