- 6578
- 2026/09/18
- 時価
- 34億円
- PER
- 84.72倍
- 2019年以降
- 赤字-225倍
(2019-2026年) - PBR
- 3.74倍
- 2019年以降
- 1.18-6.91倍
(2019-2026年) - 配当
- 1.94%
- ROE
- 3.81%
- ROA
- 1.31%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 一方、販売費及び一般管理費につきましては、人員の増加により給料及び手当を2,612,951千円、賞与を320,823千円、法定福利費を439,358千円計上したこと等から、販売費及び一般管理費の合計は4,944,162千円となりました。この結果、営業損失は167,350千円となりました。2020/06/29 15:39
営業外収益につきましては助成金収入6,210千円の計上等により8,229千円となり、営業外費用につきましては2,301千円となりました。この結果、経常損失は161,422千円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税を8,226千円、過年度法人税等を18,570千円、法人税等調整額を△5,667千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は182,552千円となりました。 - #2 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- また、2020年6月1日以降につきましては段階的に営業活動を再開しておりますが、コロナ禍以前と同様の営業活動ができるまでには相応の期間を要すると考えられることから、今後も売上高は減少する可能性があります。2020/06/29 15:39
なお、当該営業活動の自粛期間におきましては、営業活動に係る経費を積極的に削減しており、また、営業活動自粛による機会損失の一部が、過去の取引実績に基づきNHKより補填されることから、営業外収益にて受取補償金が計上されるため、当該営業活動の自粛による売上の減少が経常利益および当期純利益に与える影響は限定的であると考えております。