有価証券報告書-第10期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年3月1日～2020年2月29日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞や社会不安が重なり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは新たな中期経営計画を策定し、主力事業である日本放送協会(以下「NHK」といいます。)からの放送受信料の契約・収納代行業務を主とする営業代行事業とチャットシステムを利用したお部屋探しサイトである「イエプラ」の運営およびゲーム攻略サイトである「アルテマ」の運営を主としたメディア事業の拡大に努めるとともに、新規事業であるスマホゲームおよびマッチングアプリの企画・開発に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高につきましては、放送受信料の契約・収納代行業務において、新規案件は順調に獲得できたものの、2019年2月1日付で施行されました奨学金受給対象の学生への受信料免除等が影響したことから4,776,812千円となりました。
一方、販売費及び一般管理費につきましては、人員の増加により給料及び手当を2,612,951千円、賞与を320,823千円、法定福利費を439,358千円計上したこと等から、販売費及び一般管理費の合計は4,944,162千円となりました。この結果、営業損失は167,350千円となりました。
営業外収益につきましては助成金収入6,210千円の計上等により8,229千円となり、営業外費用につきましては2,301千円となりました。この結果、経常損失は161,422千円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税を8,226千円、過年度法人税等を18,570千円、法人税等調整額を△5,667千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は182,552千円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a. 営業代行事業
当セグメントにおきましては、放送受信料の契約・収納代行業務において、新たに8案件を獲得したことから、売上高は3,729,376千円となりました。
費用面に関しましては、業務の拡大に伴い、給料及び手当が2,055,768千円、賞与が263,434千円となり、また、採用費および募集費を合計258,731千円計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は3,605,317千円となりました。この結果、セグメント利益は124,058千円となりました。
b. メディア事業(イエプラ)
当セグメントにおきましては、売上高が471,091千円となりました。
一方、費用面に関しましては、給料及び手当259,815千円、賞与37,491千円、広告費17,513千円等を計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は485,608千円となりました。この結果、セグメント損失は14,517千円となりました。
c. メディア事業(アルテマ)
当セグメントにおきましては、売上高が業務の拡大により552,442千円となりました。
費用面に関しましては、業務の拡大に伴い、給料及び手当281,799千円、賞与16,251千円等を計上し、また、マッチングアプリの企画・開発に伴い、研究開発費として18,750千円を計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は583,966千円となりました。この結果、セグメント損失は31,524千円となりました。
d. ゲーム開発事業
当セグメントにおきましては、スマホゲームの企画・開発に取り組み、主に開発に係る人件費等を計上したことから、販売費及び一般管理費の合計は139,045千円となりました。この結果、セグメント損失は139,045千円となりました。
e. その他
当セグメントにおきましては、求人広告の代理店業務により、売上高は23,901千円となり、セグメント損失は51千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は887,748千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は228,992千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が161,422千円、営業未収入金の増加123,703千円、法人税等の支払額が118,452千円、未払消費税等の減少29,869千円があった一方で、未払費用の増加111,381千円、減価償却費25,617千円、預り金の増加35,688千円、前払費用の減少27,731千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は183,346千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出637千円、敷金及び保証金の差入による支出53,497千円、有形固定資産の取得による支出29,076千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は21,956千円となりました。これは主に、株式の発行による収入6,465千円があった一方で、配当金の支払額28,422千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、営業代行等の業務を行っており生産を行っておらず、また、当社グループの事業において受注という概念は存しないため、生産実績及び受注状況について記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内且つ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は1,852,391千円となりました。
主な内訳は、現金及び預金が887,748千円、営業未収入金が457,526千円、敷金及び保証金が166,999千円、のれんが101,386千円、前払費用が90,836千円、繰延税金資産が55,591千円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は660,889千円となりました。
主な内訳は、未払人件費を含めた未払費用が507,879千円、未払消費税等が59,840千円、預り金が53,053千円、未払法人税等が17,594千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は1,191,502千円となりました。
主な内訳は、利益剰余金が568,686千円、新株予約権の行使による新株の発行によって資本金が316,408千円、資本剰余金が306,408千円であります。
b. 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高につきましては、放送受信料の契約・収納代行業務において、新規案件は順調に獲得できたものの、2019年2月1日付で施行されました奨学金受給対象の学生への受信料免除等が影響したことから4,776,812千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費につきましては、人員の増加により給料及び手当を2,612,951千円、賞与を320,823千円、法定福利費を439,358千円計上したこと等から、販売費及び一般管理費の合計は4,944,162千円となりました。この結果、営業損失は167,350千円となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
営業外収益につきましては助成金収入6,210千円の計上等により8,229千円となり、営業外費用につきましては2,301千円となりました。この結果、経常損失は161,422千円となりました。
(特別利益及び特別損失)
該当事項はありません。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
法人税、住民税及び事業税を8,226千円、過年度法人税等18,570千円、法人税等調整額を△5,667千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は182,552千円となりました。
c. キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
a. キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要は、主に営業代行事業およびメディア事業に関わる人件費、採用費および募集費、広告費等があります。また、投資活動における資金需要は、主に営業代行事業における支店開設に伴う内装工事および工具、器具及び備品の取得、メディア事業におけるソフトウエアの取得であります。
c. 財務政策
当社グループの事業拡大に必要な運転資金および投資資金を安定的に確保するため、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要資金については概ね自己資金で賄うことを原則とし、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針であります。長期借入金等の長期資金の調達については、事業計画に基づいた資金需要等を考慮の上、調達規模および調達手段を適宜判断していく方針であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑤ 戦略的現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」および「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、メディア事業を今後の事業の柱とすべく、営業代行事業で培った営業ノウハウを活用し、当該事業の拡大を行ってまいります。
また、今後も価値の高いサービスを積極的に展開し、一層の事業領域の拡大を図ってまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第2 事業の状況1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手および分析を行い、現在および将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年3月1日～2020年2月29日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞や社会不安が重なり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは新たな中期経営計画を策定し、主力事業である日本放送協会(以下「NHK」といいます。)からの放送受信料の契約・収納代行業務を主とする営業代行事業とチャットシステムを利用したお部屋探しサイトである「イエプラ」の運営およびゲーム攻略サイトである「アルテマ」の運営を主としたメディア事業の拡大に努めるとともに、新規事業であるスマホゲームおよびマッチングアプリの企画・開発に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高につきましては、放送受信料の契約・収納代行業務において、新規案件は順調に獲得できたものの、2019年2月1日付で施行されました奨学金受給対象の学生への受信料免除等が影響したことから4,776,812千円となりました。
一方、販売費及び一般管理費につきましては、人員の増加により給料及び手当を2,612,951千円、賞与を320,823千円、法定福利費を439,358千円計上したこと等から、販売費及び一般管理費の合計は4,944,162千円となりました。この結果、営業損失は167,350千円となりました。
営業外収益につきましては助成金収入6,210千円の計上等により8,229千円となり、営業外費用につきましては2,301千円となりました。この結果、経常損失は161,422千円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税を8,226千円、過年度法人税等を18,570千円、法人税等調整額を△5,667千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は182,552千円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a. 営業代行事業
当セグメントにおきましては、放送受信料の契約・収納代行業務において、新たに8案件を獲得したことから、売上高は3,729,376千円となりました。
費用面に関しましては、業務の拡大に伴い、給料及び手当が2,055,768千円、賞与が263,434千円となり、また、採用費および募集費を合計258,731千円計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は3,605,317千円となりました。この結果、セグメント利益は124,058千円となりました。
b. メディア事業(イエプラ)
当セグメントにおきましては、売上高が471,091千円となりました。
一方、費用面に関しましては、給料及び手当259,815千円、賞与37,491千円、広告費17,513千円等を計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は485,608千円となりました。この結果、セグメント損失は14,517千円となりました。
c. メディア事業(アルテマ)
当セグメントにおきましては、売上高が業務の拡大により552,442千円となりました。
費用面に関しましては、業務の拡大に伴い、給料及び手当281,799千円、賞与16,251千円等を計上し、また、マッチングアプリの企画・開発に伴い、研究開発費として18,750千円を計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は583,966千円となりました。この結果、セグメント損失は31,524千円となりました。
d. ゲーム開発事業
当セグメントにおきましては、スマホゲームの企画・開発に取り組み、主に開発に係る人件費等を計上したことから、販売費及び一般管理費の合計は139,045千円となりました。この結果、セグメント損失は139,045千円となりました。
e. その他
当セグメントにおきましては、求人広告の代理店業務により、売上高は23,901千円となり、セグメント損失は51千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は887,748千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は228,992千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が161,422千円、営業未収入金の増加123,703千円、法人税等の支払額が118,452千円、未払消費税等の減少29,869千円があった一方で、未払費用の増加111,381千円、減価償却費25,617千円、預り金の増加35,688千円、前払費用の減少27,731千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は183,346千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出637千円、敷金及び保証金の差入による支出53,497千円、有形固定資産の取得による支出29,076千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は21,956千円となりました。これは主に、株式の発行による収入6,465千円があった一方で、配当金の支払額28,422千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、営業代行等の業務を行っており生産を行っておらず、また、当社グループの事業において受注という概念は存しないため、生産実績及び受注状況について記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(千円) | 前期比(%) |
| 営業代行事業 | 3,729,376 | - |
| メディア事業(イエプラ) | 471,091 | - |
| メディア事業(アルテマ) | 552,442 | - |
| ゲーム開発事業 | - | - |
| その他の事業 | 23,901 | - |
| 合計 | 4,776,812 | - |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | |
| 売上高(千円) | 割合(%) | |
| NHK | 3,700,568 | 77.5 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内且つ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は1,852,391千円となりました。
主な内訳は、現金及び預金が887,748千円、営業未収入金が457,526千円、敷金及び保証金が166,999千円、のれんが101,386千円、前払費用が90,836千円、繰延税金資産が55,591千円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は660,889千円となりました。
主な内訳は、未払人件費を含めた未払費用が507,879千円、未払消費税等が59,840千円、預り金が53,053千円、未払法人税等が17,594千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は1,191,502千円となりました。
主な内訳は、利益剰余金が568,686千円、新株予約権の行使による新株の発行によって資本金が316,408千円、資本剰余金が306,408千円であります。
b. 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高につきましては、放送受信料の契約・収納代行業務において、新規案件は順調に獲得できたものの、2019年2月1日付で施行されました奨学金受給対象の学生への受信料免除等が影響したことから4,776,812千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費につきましては、人員の増加により給料及び手当を2,612,951千円、賞与を320,823千円、法定福利費を439,358千円計上したこと等から、販売費及び一般管理費の合計は4,944,162千円となりました。この結果、営業損失は167,350千円となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
営業外収益につきましては助成金収入6,210千円の計上等により8,229千円となり、営業外費用につきましては2,301千円となりました。この結果、経常損失は161,422千円となりました。
(特別利益及び特別損失)
該当事項はありません。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
法人税、住民税及び事業税を8,226千円、過年度法人税等18,570千円、法人税等調整額を△5,667千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は182,552千円となりました。
c. キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
a. キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要は、主に営業代行事業およびメディア事業に関わる人件費、採用費および募集費、広告費等があります。また、投資活動における資金需要は、主に営業代行事業における支店開設に伴う内装工事および工具、器具及び備品の取得、メディア事業におけるソフトウエアの取得であります。
c. 財務政策
当社グループの事業拡大に必要な運転資金および投資資金を安定的に確保するため、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要資金については概ね自己資金で賄うことを原則とし、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針であります。長期借入金等の長期資金の調達については、事業計画に基づいた資金需要等を考慮の上、調達規模および調達手段を適宜判断していく方針であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑤ 戦略的現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」および「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、メディア事業を今後の事業の柱とすべく、営業代行事業で培った営業ノウハウを活用し、当該事業の拡大を行ってまいります。
また、今後も価値の高いサービスを積極的に展開し、一層の事業領域の拡大を図ってまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第2 事業の状況1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手および分析を行い、現在および将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
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