有価証券報告書-第14期(2023/03/01-2024/02/29)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2023年3月1日～2024年2月29日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が「第5類感染症」へ移行し、活動制限の緩和により、経済・社会活動の正常化が進む一方、日本銀行による金融政策の変更、円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など依然として先行き不透明な状況が続いております。他方、生成AIをはじめとしたDX化などのテクノロジーの進化は世界的に進んでおり、デジタルテクノロジーに対する期待感は高まっております。
こうした経営環境のもと、当社グループにおきましては、主力事業であったNHK業務が2023年9月をもって完全に終了しました。当社グループとしては、従前よりNHK業務に代わる、安定的な収益基盤の確保に向け、事業の拡大及びコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。
特に、NHK業務に依存しない収益機会の創出を念頭に、セールスプロモーション事業における商材・顧客の多様化、メディア事業のポートフォリオの多角化・収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。そうしたことから、当連結会計年度における連結売上高に対するNHK業務の売上高が占める割合は3.5%まで減少しており、NHK業務に対する依存度を減少させてきました。さらに、NHK業務の影響がない第4四半期連結会計期の損益状況においても営業利益は64,680千円となり、NHK業務以外での収益基盤の構築ができております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきまして、売上高は3,938,768千円(前年同期比4.4%減)、営業利益は119,772千円(同55.5%減)、経常利益は117,325千円(同56.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は88,788千円(同56.0%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a.セールスプロモーション事業
当セグメントにおきましては、太陽光関連商材の販売やテレマーケティングによる新規営業代行の拡大に努めた一方、NHK業務の縮小により売上高は1,900,608千円(前期比17.4%減)となりました。費用関連におきましては、太陽光関連商材等の販売に係る売上原価が467,504千円(同121.7%増)となりました。また、給料及び手当が583,435千円(同30.1%減)、募集・採用費が62,091千円(同9.6%増)となったことから、販売費及び一般管理費の合計は1,409,271千円(同20.3%減)となりました。この結果、セグメント利益は23,831千円(同92.6%減)となりました。
b.メディア事業
当セグメントにおきましては、売上高が2,005,669千円(前期比13.9%増)となりました。費用関連におきましては、給料及び手当が853,703千円(同0.3%減)、広告費が234,534千円(同234.8%増)となり、販売費及び一般管理費の合計は1,729,406千円(同14.9%増)となりました。この結果、セグメント利益は276,263千円(同7.8%増)となりました。
c.アプリ開発・運営事業
当セグメントにおきましては、売上高が8,738千円(前期比78.3%減)となりました。費用関連におきましては、売上原価9,051千円(同83.8%減)を計上した結果、営業費用の合計は10,613千円(同95.2%減)となりました。この結果、セグメント損失は1,874千円(前年同期はセグメント損失179,258千円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は2,377,695千円(前期末比30.9%増)となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,413,905千円(同34.8%増)、営業未収入金が576,765千円(同59.6%増)、のれんが139,313千円(同155.5%増)であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は1,274,881千円(前期末比58.0%増)となりました。主な内訳は、有利子負債が640,000千円(同102.1%増)、未払人件費を含めた未払費用が393,819千円(同14.6%増)であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は1,102,814千円(前期末比9.1%増)となりました。主な内訳は、利益剰余金が455,687千円(同24.2%増)、資本金が326,090千円、資本剰余金が316,090千円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,413,905千円となり、前連結会計年度末に比べ465,352千円増加しました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は175,049千円(前年同期は41,212千円の減少)となりました。これは主に、営業未収入金の増減額が212,757千円減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上117,325千円、法人税等の還付額119,783千円によって資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は33,649千円(前年同期は22,109千円の増加)となりました。これは主に、定期預金の増減額100,000千円の増加があったものの、子会社株式の取得による支出9,835千円、事業譲受による支出116,500千円によって資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は323,952千円(前年同期は23,698千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出13,332千円があったものの、短期借入金の純増減額136,664千円、長期借入れによる収入200,000千円によって資金が増加したものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、営業代行等の業務を行っており生産を行っておらず、また、当社グループの事業において受注という概念は存しないため、生産実績及び受注状況について記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
また、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。NHK業務以外の売上高及び利益が順調に拡大した結果、2023年4月に公表した着地予想を上回る経営成績となりました。
a.財政状態
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高につきましては、セールスプロモーション事業及びメディア事業の拡大に努めた一方、NHK業務の縮小により3,938,768千円と前期と比べ179,538千円(4.4%減)の減収となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費につきましては、人件費関連費用として、給料及び手当を1,471,506千円(前期比14.8%減)、賞与及び賞与引当金繰入額を184,893千円(同5.8%減)、法定福利費を266,034千円(同2.2%減)計上したこと等から、販売費及び一般管理費の合計は3,342,439千円(同6.7%減)となり、この結果、営業利益は119,772千円(同55.5%減)となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
営業外収益につきましては5,278千円(前期比17.0%減)となり、営業外費用につきましては7,725千円(同51.0%増)となりました。この結果、経常利益は117,325千円(同56.6%減)となりました。
(特別利益及び特別損失)
該当事項はありません。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計を28,537千円(前期比27.3%減)計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は88,788千円(同56.0%減)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの主要な資金需要は、運転資本及びM&Aや資本提携等のための戦略投資資金になります。運転資金については、原則として自己資金の活用等により調達し、戦略投資資金等については、自己資金の活用に加えて借入金等により調達しております。今後の資金調達に際しては主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針であり、今後5年間の間にNet Debt/EBITDA 1.0倍、DEレシオ 0.5倍を目途に資金調達を行う予定です。これらの資金調達により、企業価値を大きく上昇させる安定財源の確保及びWACCの最適化を図る一方、財務健全性の維持を同時並行的に努めていく予定です。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑤ 経営戦略と見通し
今後の経営戦略については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2024年4月に公表した中期経営計画「CORREC Innovation 2029」の実現に向けて各種取組みを推進していきます。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2023年3月1日～2024年2月29日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が「第5類感染症」へ移行し、活動制限の緩和により、経済・社会活動の正常化が進む一方、日本銀行による金融政策の変更、円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など依然として先行き不透明な状況が続いております。他方、生成AIをはじめとしたDX化などのテクノロジーの進化は世界的に進んでおり、デジタルテクノロジーに対する期待感は高まっております。
こうした経営環境のもと、当社グループにおきましては、主力事業であったNHK業務が2023年9月をもって完全に終了しました。当社グループとしては、従前よりNHK業務に代わる、安定的な収益基盤の確保に向け、事業の拡大及びコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。
特に、NHK業務に依存しない収益機会の創出を念頭に、セールスプロモーション事業における商材・顧客の多様化、メディア事業のポートフォリオの多角化・収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。そうしたことから、当連結会計年度における連結売上高に対するNHK業務の売上高が占める割合は3.5%まで減少しており、NHK業務に対する依存度を減少させてきました。さらに、NHK業務の影響がない第4四半期連結会計期の損益状況においても営業利益は64,680千円となり、NHK業務以外での収益基盤の構築ができております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきまして、売上高は3,938,768千円(前年同期比4.4%減)、営業利益は119,772千円(同55.5%減)、経常利益は117,325千円(同56.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は88,788千円(同56.0%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a.セールスプロモーション事業
当セグメントにおきましては、太陽光関連商材の販売やテレマーケティングによる新規営業代行の拡大に努めた一方、NHK業務の縮小により売上高は1,900,608千円(前期比17.4%減)となりました。費用関連におきましては、太陽光関連商材等の販売に係る売上原価が467,504千円(同121.7%増)となりました。また、給料及び手当が583,435千円(同30.1%減)、募集・採用費が62,091千円(同9.6%増)となったことから、販売費及び一般管理費の合計は1,409,271千円(同20.3%減)となりました。この結果、セグメント利益は23,831千円(同92.6%減)となりました。
b.メディア事業
当セグメントにおきましては、売上高が2,005,669千円(前期比13.9%増)となりました。費用関連におきましては、給料及び手当が853,703千円(同0.3%減)、広告費が234,534千円(同234.8%増)となり、販売費及び一般管理費の合計は1,729,406千円(同14.9%増)となりました。この結果、セグメント利益は276,263千円(同7.8%増)となりました。
c.アプリ開発・運営事業
当セグメントにおきましては、売上高が8,738千円(前期比78.3%減)となりました。費用関連におきましては、売上原価9,051千円(同83.8%減)を計上した結果、営業費用の合計は10,613千円(同95.2%減)となりました。この結果、セグメント損失は1,874千円(前年同期はセグメント損失179,258千円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は2,377,695千円(前期末比30.9%増)となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,413,905千円(同34.8%増)、営業未収入金が576,765千円(同59.6%増)、のれんが139,313千円(同155.5%増)であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は1,274,881千円(前期末比58.0%増)となりました。主な内訳は、有利子負債が640,000千円(同102.1%増)、未払人件費を含めた未払費用が393,819千円(同14.6%増)であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は1,102,814千円(前期末比9.1%増)となりました。主な内訳は、利益剰余金が455,687千円(同24.2%増)、資本金が326,090千円、資本剰余金が316,090千円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,413,905千円となり、前連結会計年度末に比べ465,352千円増加しました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は175,049千円(前年同期は41,212千円の減少)となりました。これは主に、営業未収入金の増減額が212,757千円減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上117,325千円、法人税等の還付額119,783千円によって資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は33,649千円(前年同期は22,109千円の増加)となりました。これは主に、定期預金の増減額100,000千円の増加があったものの、子会社株式の取得による支出9,835千円、事業譲受による支出116,500千円によって資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は323,952千円(前年同期は23,698千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出13,332千円があったものの、短期借入金の純増減額136,664千円、長期借入れによる収入200,000千円によって資金が増加したものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、営業代行等の業務を行っており生産を行っておらず、また、当社グループの事業において受注という概念は存しないため、生産実績及び受注状況について記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(千円) | 前期比(%) |
| セールスプロモーション事業 | 1,900,608 | △17.4 |
| メディア事業 | 2,005,669 | 13.9 |
| アプリ開発・運営事業 | 8,738 | △78.3 |
| その他の事業 | 23,752 | 56.9 |
| 合計 | 3,938,768 | △4.4 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | ||
| 売上高(千円) | 割合(%) | 売上高(千円) | 割合(%) | |
| NHK | 1,234,538 | 30.0 | - | - |
| 株式会社ラストワンマイル | - | - | 507,115 | 12.9 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
また、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。NHK業務以外の売上高及び利益が順調に拡大した結果、2023年4月に公表した着地予想を上回る経営成績となりました。
a.財政状態
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高につきましては、セールスプロモーション事業及びメディア事業の拡大に努めた一方、NHK業務の縮小により3,938,768千円と前期と比べ179,538千円(4.4%減)の減収となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費につきましては、人件費関連費用として、給料及び手当を1,471,506千円(前期比14.8%減)、賞与及び賞与引当金繰入額を184,893千円(同5.8%減)、法定福利費を266,034千円(同2.2%減)計上したこと等から、販売費及び一般管理費の合計は3,342,439千円(同6.7%減)となり、この結果、営業利益は119,772千円(同55.5%減)となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
営業外収益につきましては5,278千円(前期比17.0%減)となり、営業外費用につきましては7,725千円(同51.0%増)となりました。この結果、経常利益は117,325千円(同56.6%減)となりました。
(特別利益及び特別損失)
該当事項はありません。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計を28,537千円(前期比27.3%減)計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は88,788千円(同56.0%減)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの主要な資金需要は、運転資本及びM&Aや資本提携等のための戦略投資資金になります。運転資金については、原則として自己資金の活用等により調達し、戦略投資資金等については、自己資金の活用に加えて借入金等により調達しております。今後の資金調達に際しては主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針であり、今後5年間の間にNet Debt/EBITDA 1.0倍、DEレシオ 0.5倍を目途に資金調達を行う予定です。これらの資金調達により、企業価値を大きく上昇させる安定財源の確保及びWACCの最適化を図る一方、財務健全性の維持を同時並行的に努めていく予定です。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑤ 経営戦略と見通し
今後の経営戦略については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2024年4月に公表した中期経営計画「CORREC Innovation 2029」の実現に向けて各種取組みを推進していきます。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
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