半期報告書-第17期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、企業の設備投資やインバウンド需要の拡大に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続により消費者の生活防衛意識が高まるなか、地政学的リスクや為替相場を含む金融資本市場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、国際情勢に伴う不確実性が高まる一方、DXやGXの進展、AI普及に伴うエネルギー関連需要の拡大が見込まれております。また、国内における労働人口の減少が進むなか、企業の業務効率化に伴うアウトソーシングニーズも底堅く推移しておりますが、需要の拡大に伴う競合の参入等により、依然として厳しい競争が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、組織基盤の強化及び事業の拡大に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間におきましては、エネルギー事業において、太陽光関連の売上高は縮小したものの、今後の収益回復と再成長に向け、新規事業への参入や新たな需要の取り込みに向けた各種施策を精力的に推進してまいりました。アウトソーシング事業におきましては、ストック型商材の会員数が上期を通じて着実に増加したことで売上高は大きく伸長いたしました。利益面につきましては、将来の事業拡大に向けた採用活動等を先行して実施した影響により、前年同期を下回る結果となりました。なお、計画していた戦略的人材投資は上期で概ね完了しており、引き続き事業の安定的な推進に向けた準備を進めております。メディアプラットフォーム事業におきましては、収益性の高い多様なメディア運営に加え、SEOに頼らない広告集客モデルや人材プラットフォームビジネスにも注力し、収益性の維持に努めてまいりました。
これらの取組みの結果、当中間連結会計期間の業績につきまして、売上高は3,309,377千円(前年同期比0.1%減)、営業損失は175,279千円(前年同期は営業利益80,599千円)、経常損失は185,337千円(前年同期は経常利益79,178千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は130,178千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失58,428千円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
a.エネルギー
当セグメントは、太陽光パネルや蓄電池等の太陽光関連商材の販売から施工まで一貫して行っております。また、一般ユーザー向けに対面コンサルティングやウェブコンサルティングなどを通じて、クリーンエネルギーの普及を目指しております。
当セグメントにおきましては、売上高が98,825千円(前年同期比91.5%減)、セグメント損失(営業損失)は143,955千円(前年同期はセグメント損失43,108千円)となりました。
b.アウトソーシング
当セグメントは、顧客企業から受託するマーケティング活動に関連する業務及び営業コンサルティングに関連する業務をフィールドセールスとコールセンターにて行っております。また、これまで培ってきたマーケティングノウハウを活かし、自社ストック型商材の開発を含めた取扱い商材を拡大し、人材採用による組織拡大を積極的に行っております。
当セグメントにおきましては、売上高が2,140,954千円(前年同期比62.8%増)、セグメント損失(営業損失)は32,826千円(前年同期はセグメント利益100,019千円)となりました。
c.メディアプラットフォーム
当セグメントは、多数のオウンドメディアを通じて、幅広いユーザーに向けた情報発信メディアプラットフォームを運営しております。主なオウンドメディアは、ゲーム攻略サイト、インターネットに関する情報サイト、転職者向け情報サイト、不動産及び地域情報サイト等になります。また、SEOに頼らない広告集客モデルや人材プラットフォームビジネスも新たに展開を進めております。
当セグメントにおきましては、売上高が1,064,319千円(前年同期比30.8%増)、セグメント利益(営業利益)は133,670千円(前年同期比28.0%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は3,222,558千円(前期末比4.8%増)となりました。
主な内訳は、現金及び預金が1,687,138千円(同15.6%増)、営業未収入金が964,761千円(同15.8%減)、投資その他の資産が349,404千円(同17.3%増)であります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は2,313,697千円(前期末比15.6%増)となりました。
主な内訳は、有利子負債が1,200,568千円(同63.6%増)、未払人件費を含めた未払費用が650,080千円(同11.8%減)、返金負債が173,211千円(同4.3%増)、買掛金が139,888千円(同0.4%減)、未払消費税等が59,990千円(同33.8%減)であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は908,860千円(前期末比15.3%減)となりました。
主な内訳は、資本剰余金が612,185千円(同2.7%増)、利益剰余金が209,797千円(同48.3%減)、資本金が70,005千円(同29.7%増)であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,687,138千円となり、前連結会計年度末に比べ227,095千円増加しました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は143,558千円(前年同期は110,915千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失185,337千円、営業未収入金の減少182,478千円、未払金の減少72,348千円、未払費用の減少51,662千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は29,934千円(前年同期は960千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出22,339千円、有形固定資産の取得による支出8,907千円、敷金及び保証金の回収による収入1,394千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は400,587千円(前年同期は119,977千円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入600,000千円、短期借入金の純減額80,000千円、長期借入金の返済による支出53,328千円、配当金の支払額66,084千円によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員の状況
① 連結会社
当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社
当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。