四半期報告書-第10期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移する一方、米中通商問題の動向や海外経済の不確実性による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは新たな中期経営計画を策定し、主力事業である日本放送協会(以下「NHK」といいます。)からの放送受信料の契約・収納代行業務を主とする営業代行事業とチャットシステムを利用したお部屋探しサイトである「イエプラ」の運営およびゲーム攻略サイトである「アルテマ」の運営を主としたメディア事業の拡大に努めるとともに、新規事業であるスマホゲームおよびマッチングアプリの企画・開発に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、放送受信料の契約・収納代行業務において、新規案件は順調に獲得できたものの、2019年2月1日付で施行されました奨学金受給対象の学生への受信料免除等が影響したことから2,310,553千円となりました。
一方、販売費及び一般管理費につきましては、人員の増加により給料及び手当を1,294,125千円、賞与を153,201千円、法定福利費を218,118千円計上したこと等から、販売費及び一般管理費の合計は2,434,126千円となり、この結果、営業損失は123,573千円となりました。
営業外収益につきましては助成金収入3,330千円の計上等により4,746千円となり、営業外費用につきましては1,084千円となりました。この結果、経常損失は119,910千円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税を3,671千円、法人税等調整額を△9,604千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は113,978千円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a. 営業代行事業
当セグメントにおきましては、放送受信料の契約・収納代行業務にて2019年6月から新規に3案件を開始したものの、2019年2月1日付で施行されました奨学金受給対象の学生への受信料免除等が影響し売上高は1,825,112千円となりました。
一方、費用関連におきましては人員の増加に伴い、給料及び手当が1,023,319千円、賞与が128,514千円となり、また、採用費および募集費を合計143,880千円計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は1,807,882千円となりました。この結果、セグメント利益(営業利益)は17,229千円となりました。
b. メディア事業(イエプラ)
当セグメントにおきましては、売上高が245,894千円となりました。
一方、費用関連におきましては給料及び手当が122,462千円、賞与および賞与引当金繰入額が合わせて21,352千円となり、また、広告費を7,982千円計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は233,160千円となりました。この結果、セグメント利益(営業利益)は12,733千円となりました。
c. メディア事業(アルテマ)
当セグメントにおきましては、売上高が229,580千円となりました。
一方、費用関連におきましては、給料及び手当を140,915千円、賞与および賞与引当金繰入額を合わせて11,628千円計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は264,612千円となりました。この結果、セグメント損失(営業損失)は35,032千円となりました。
d. ゲーム開発事業
当セグメントにおきましては、スマホゲームの企画・開発に取り組み、主に開発に係る人件費等を計上したことから、販売費及び一般管理費の合計は61,440千円となりました。この結果、セグメント損失(営業損失)は61,440千円となりました。
e. その他
当セグメントにおきましては、求人広告の代理店業務により、売上高は9,965千円となった一方、販売費及び一般管理費の合計は11,405千円を計上したことからセグメント損失(営業損失)は1,439千円となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は1,817,450千円となりました。
主な内訳は、現金及び預金が1,091,489千円、営業未収入金が344,779千円、投資その他の資産が214,184千円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は561,395千円となりました。
主な内訳は、未払人件費を含めた未払費用が410,663千円、未払消費税等が37,904千円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は1,256,054千円となりました。
主な内訳は、利益剰余金が637,259千円、資本金が314,397千円、資本剰余金が304,397千円であります。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,091,489千円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は162,180千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が119,910千円、法人税等の支払額が93,231千円、未払消費税等の減少51,804千円があった一方で、預り金の増加53,706千円、前払費用の減少35,436千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は42,397千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出21,932千円、有形固定資産の取得による支出20,047千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は25,977千円となりました。これは主に、株式の発行による収入2,444千円があった一方で、配当金の支払額28,422千円があったことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
ゲーム開発事業において、ブロックチェーンゲームス株式会社でスマホゲームの研究開発活動を行っており、当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は61,440千円であります。
(4) 従業員の状況
①連結会社
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、営業代行事業において94名、メディア事業において13名、ゲーム開発事業において13名増加しております。
②提出会社
当第2四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、営業代行事業において94名、メディア事業において 13名増加しております。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。