固定資産
連結
- 2020年2月29日
- 3億9307万
- 2021年2月28日 +8.18%
- 4億2522万
個別
- 2020年2月29日
- 3億9076万
- 2021年2月28日 +45.68%
- 5億6926万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2021/05/28 15:50
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 2~10年
工具、器具及び備品 4~10年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、5年間で均等償却しております。2021/05/28 15:50 - #3 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/05/28 15:50 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/05/28 15:50
- #5 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりであります。2021/05/28 15:50
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)固定資産 7,348千円 のれん 112,651千円 事業譲受の取得価額 120,000千円 事業譲受により取得した現金及び現金同等物 -千円 差引:事業譲受による支出 120,000千円
該当事項はありません。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2021/05/28 15:50
投資活動による資金の減少は181,801千円(前期は183,346千円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出120,000千円、有形固定資産の取得による支出42,919千円、敷金及び保証金の差入による支出29,841千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2021/05/28 15:50
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/05/28 15:50
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価のないもの・・・・・・移動平均法による原価法2021/05/28 15:50
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 2~10年
工具、器具及び備品 4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、5年間で均等償却しております。2021/05/28 15:50