#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 上述の環境を踏まえ、今後も当社グループは、営業代行事業で安定した収益を確保し、そこで得た利益を基に、新規事業への積極的な投資を行い、中長期的に亘る継続的な成長を目指しております。
また、当社グループは2029年2月期に営業利益30億円を目標とした中期経営計画を掲げており、この目標達成のため、マッチングアプリの運営及びスマホゲームの開発・運営等の新規事業への投資も積極的に行っております。
(4) 対処すべき課題
2021/05/28 15:50
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上高につきましては、放送受信料の契約・収納代行事業において、新規4案件を開始しており、また、メディア事業が好調に推移したものの、新型コロナウイルスの感染拡大による営業活動の自粛および営業活動の一部制限が影響したことから4,047,363千円と前期と比べ729,448千円(15.3%減)の減収となりました。
一方、販売費及び一般管理費につきましては、人員の増加により給料及び手当を2,871,627千円(同9.9%増)、賞与及び賞与引当金繰入額を105,334千円(同67.2%減)、法定福利費を438,244千円(同0.3%減)、スマートフォンゲームアプリ及びマッチングアプリの開発に係る研究開発費262,409千円(同66.3%増)を計上したこと等から、販売費及び一般管理費の合計は5,273,032千円(同6.7%増)となり、この結果、営業損失は1,273,041千円(前期は営業損失167,350千円)となりました。
営業外収益につきましては、NHK業務において、営業活動の自粛および業務の制限による機会損失の一部が、過去の取引実績に基づき取引先より補償されたことから、受取補償金として1,148,657千円計上し、また、新型コロナウイルス感染症の影響による一部事業活動の縮小に伴い、該当事業の従業員に対し休業を要請したことから、当該休業手当の一部が助成されたことによる雇用調整助成金629,753千円を計上したこと等により合計で1,793,046千円(前期は8,229千円)となり、営業外費用につきましては合計で4,409千円(前期比91.6%増)となりました。この結果、経常利益は515,595千円(前期は経常損失161,422千円)となりました。
2021/05/28 15:50