#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に計上していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は56,150千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は17,623千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は28,926千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は6円37銭減少し、1株当たり当期純利益は2円41銭減少しております。
2023/05/30 16:38
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に計上していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」は当連結会計年度より、「契約負債の増減額(△は減少)」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は29,849千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は11,810千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は69,371千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2023/05/30 16:38
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費につきましては、主に人件費関連費用として、給料及び手当を1,726,978千円(前期比29.4%減)、賞与及び賞与引当金繰入額を196,264千円(同18.1%増)、法定福利費を272,071千円(同32.4%減)計上したこと等から、販売費及び一般管理費の合計は3,582,269千円(同25.9%減)となり、この結果、営業利益は269,175千円(前期は営業損失172,731千円)となりました。
営業外収益につきましては6,362千円(前期比94.6%減)となり、営業外費用につきましては5,115千円(同10.9%増)となりました。この結果、経常利益は270,422千円(前期は経常損失60,413千円)となりました。
また、減損損失29,386千円を特別損失に計上したことにより、税金等調整前当期純利益は241,036千円(前期は税金等調整前当期純損失110,413千円)となり、法人税等合計を39,279千円(前期比84.9%減)計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は201,756千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失371,053千円)となりました。
2023/05/30 16:38