訂正有価証券届出書(新規公開時)
(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額1,168,900千円及び「1 新規発行株式」の(注)4に記載の第三者割当増資の手取概算額上限268,337千円については、基幹システム開発にかかる設備投資及び開発費用として平成29年10月から平成31年11月までに535,000千円を、業務支援システム開発にかかる設備投資費用として平成30年4月から平成32年3月までに440,000千円、商品対応システムにかかる設備投資費用として平成31年11月から平成32年3月までに70,000千円、また、事業拡大及び人員増加に伴う札幌支店の移転にかかる建物等の投資として平成30年10月から平成30年12月までに8,000千円、本社増床にかかる敷金及び内装等の設備資金として平成30年11月から平成31年1月までに154,000千円、青森事業所の移転にかかる敷金及び内装等の設備資金として平成31年10月から平成31年12月までに198,000千円を充当する予定であります。
残額については、将来における当社サービスの成長に寄与するための支出又は投資に充当する方針でありますが、当該内容等については現時点で具体化している事項はなく、今後具体的な資金需要が発生し、支出時期が決定するまでは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。
上記の手取概算額1,168,900千円及び「1 新規発行株式」の(注)4に記載の第三者割当増資の手取概算額上限268,337千円については、基幹システム開発にかかる設備投資及び開発費用として平成29年10月から平成31年11月までに535,000千円を、業務支援システム開発にかかる設備投資費用として平成30年4月から平成32年3月までに440,000千円、商品対応システムにかかる設備投資費用として平成31年11月から平成32年3月までに70,000千円、また、事業拡大及び人員増加に伴う札幌支店の移転にかかる建物等の投資として平成30年10月から平成30年12月までに8,000千円、本社増床にかかる敷金及び内装等の設備資金として平成30年11月から平成31年1月までに154,000千円、青森事業所の移転にかかる敷金及び内装等の設備資金として平成31年10月から平成31年12月までに198,000千円を充当する予定であります。
残額については、将来における当社サービスの成長に寄与するための支出又は投資に充当する方針でありますが、当該内容等については現時点で具体化している事項はなく、今後具体的な資金需要が発生し、支出時期が決定するまでは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。