- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、旅行業を展開しております。また、その他事業として宿泊業を展開しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
2025/10/27 13:13- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社ベストワンドットコム)及び当社の連結子会社2社(株式会社ファイブスタークルーズ、株式会社えびす旅館)によって構成され、当社及び株式会社ファイブスタークルーズによる旅行業を主とし、その他事業として株式会社えびす旅館が宿泊業を営んでおります。なお、事業区分はセグメント情報と同一の区分であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
当社は、オンライン旅行会社として、海外・国内クルーズの乗船券やパッケージ旅行、フェリーの乗船券、バスツアー・ホテル・国内ツアー・ダイナミックパッケージ等の国内旅行を販売しております。株式会社ファイブスタークルーズは、クルーズ旅行に特化したオンライン旅行会社として、主に個人顧客をターゲットに、海外・国内クルーズの乗船券やパッケージ旅行の販売を行っており、クルーズ旅行に必要な航空券、ホテル、送迎、オプショナルツアーなど様々な旅行商品を提供しております。株式会社えびす旅館は、京都駅前にて宿泊施設の運営を行っております。9室の宿泊特化型ホテルとして、主に外国人旅行客に向けた予約販売を行っております。
2025/10/27 13:13- #3 事業等のリスク
(9) 法的規制について
当社グループの運営しているオンライン旅行サイトは旅行業法第2条に定める旅行業に該当し、当社は、第一種旅行業者の登録を行っており、5年毎の更新が義務付けられております。当社が旅行業法第6条で定める登録拒否事由に該当して更新を行うことができない場合、または、旅行業法第19条で定める登録取消事由に該当した場合には、登録の取消しもしくは営業の停止等を命じられる可能性があります。当社には、現時点において登録の取消し等の事由となる事実はないと認識しておりますが、何らかの理由によりこの資格の登録拒否事由等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社の旅行業に関する登録事項は以下の通りです。
2025/10/27 13:13- #4 会計方針に関する事項(連結)
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。
旅行業
旅行業は、主に自社の手配旅行等を行っており、旅行者の委託により、手配および管理、または代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、クルーズ・宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるよう、出発日までの諸対応と手配を完了することが履行義務となり、これら手配業務が完了となります出発日の時点において収益を認識しております。
2025/10/27 13:13- #5 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
当社グループは、旅行業の割合が高く、旅行業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、従業員数はセグメント別ではなく部門別に記載しております。
2025年7月31日現在
2025/10/27 13:13- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4) 会社の対処すべき課題
これからの旅行業界は、店舗を中心とした営業を展開する旅行会社及びインターネットを中心としたオンライン旅行会社、さらには店舗中心の旅行会社によるインターネット販売の拡販により、旅行会社間の競争がより一層激しくなるものと思われます。さらには、スマートフォン等の通信端末の進化や様々なオンラインメディアの誕生により、今までとは異なるマーケティング機会や新たな技術が日々登場しております。そのような中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。
a. システム強化
2025/10/27 13:13- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
(旅行業)
クルーズ業界におきましては、国土交通省が発表した「2024年の我が国のクルーズ等の動向について」によりますと、2024年の日本人のクルーズ人口は22.4万人となり、コロナ禍前の2019年の35.7万人と比較して約63%程度までの回復にとどまっております。
2025/10/27 13:13- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
旅行業
旅行業は、主に自社の手配旅行等を行っており、旅行者の委託により、手配および管理、または代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、クルーズ・宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるよう、出発日までの諸対応と手配を完了することが履行義務となり、これら手配業務が完了となります出発日の時点において収益を認識しております。
なお、当社及び連結子会社が代理人として行う取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2025/10/27 13:13